「一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和元年度)について」調査紹介

昨年の同じ時期に取り上げた一般廃棄物に関する調査結果（令和元年度）が本年も3月30日に環境省から発表されましたので、概要を紹介します。
（主な結果）

• ごみ総排出量は4,274万トン（東京ドーム約115杯分）、1人1日当たりのごみ排出量は918グラム
• ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに横ばい
• 最終処分量は前年比1.1%減少。リサイクル率も減少
• ごみ焼却施設数は減少（1,082施設　→ 1,067施設）
• 発電設備を有するごみ焼却施設数は全体の36.0%であり、昨年度の35.0%から増加
• ごみ焼却施設における総発電電力量は増加（9,981 GWh、約336万世帯分の年間電力使用量に相当）
• 発電設備を有するごみ焼却施設数、ごみ焼却施設における総発電電力量ともに増加
• 最終処分場の残余容量と最終処分場の数は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況
• ごみ処理事業経費はわずかに減少（余熱利用、廃棄物発電関係）
• 余熱利用は全体の69.4%、740施設で実施。具体的な利用法は発電をはじめ、施設内の暖房・給湯での利用、施設外利用で温水プール等へ温水・熱供給、地域への熱供給など
• ごみ処理量当たりの発電電力量は増加傾向
  R1： 292kWh/トン　←　H30： 284kWh/トン
• 発電設備を有する施設のうち、発電効率が10%以上の施設は285施設（H30年度　284施設）であり、全体の74%を占める。うち、発電効率が20%以上の施設は45施設にとどまる
• 発電能力が5,000kWh未満の施設は253施設であり全体の66%、うち、2,000kWh未満という比較的小規模発電設備を有する施設の数は124
• 地域別のごみ処理量当たりの発電電力量は地域でばらつきが大きい、整備水準の地域差が大きい（昨年度と同様）

昨年度調査と比較すると、全調査項目にわたり、数値として大きな変化はありません。

全体のごみ処理量はベースラインである平成24年度(4,523万トン)以降、減少傾向とは言え、ここ数年は横ばい傾向。また、余熱利用の一環である廃棄物発電も総発電能力、総発電電力量共に増加傾向ですが、更なる効率化、拡大を進めたいところです。

廃棄物発電委員会でも毎年度、提言を作成、継続的なごみ発電量増加を目指しています。中でも「廃棄物発電施設における設備利用率向上と地域の廃棄物の混合処理推進」を継続して提言項目として取り上げ、国に働きかけています。