DXの進展、特にデータセンターや半導体工場の増加により、日本の電力需要が急増している。第7次エネルギー基本計画では、2040年度の電力需要が2022年度比で最大2割増と見込まれるものの、その予測には大きな不確実性が伴います。AI用途で高密度化するデータセンターは、大都市圏に集中し、局所的な電力供給の課題を生じさせており、この状況を解決するためには、脱炭素電源近傍へのデータセンターの立地誘導、電力と通信を一体的に整備する「ワット・ビット連携」、そして光電融合技術などによるデータセンター自体の抜本的な省エネ化が不可欠です。　…詳しく読む

第7次エネルギー基本計画は、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立を目指し、2040年度の温室効果ガス73%削減目標と整合する電力需給見通しを示しました。エネルギー安全保障を重視し、再エネ主力電源化に加え、原子力の活用を明確化。2040年度の電源構成は、再エネ4～5割、原子力2割程度、火力3～4割程度を見込み、技術進展に応じて複数のシナリオを想定しています。電力ネットワークの強化や事業環境整備にも注力し、日本のエネルギー政策の方向性を示しています。　…詳しく読む