「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和２年度）」紹介

令和２年度における日本全国の一般廃棄物処理の調査結果が3月29日に環境省から発表されました。この中から主な状況、廃棄物発電関連の項目を抜粋して紹介します。

• １）ごみ総排出量：4,167万トン、1人1日当たりごみ排出量：901グラム。
  　ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに前年比減少。
  　（総排出量は2.5％減、１人当たり排出量は1.9％減）
• ２）ごみ焼却施設数（令和2年度末現在）前年比減少：1,070施設（前年度）→ 1,056施設。
• ３）発電設備を有するごみ焼却施設数、前年比増加：385施設（前年度）→　387施設。
• ４）ごみ焼却施設における総発電電力量、前年比増加：9,990GWh（前年度）→10,153GWh。
  　*総発電電力量：約238万世帯分の年間電力使用量に相当
• ５）最終処分場の残余容量と最終処分場の数は前年比微増。
• ６）「生活系ごみ」（家庭から）：増加、「事業系ごみ」（事業所から）：減少。
  　生活系ごみが全体の約72％。

ごみ排出量（全体、一人当たり共に）は減少傾向。一方、ごみ処理の余熱利用の一環である総発電電力量は増加、また、ごみ処理量当たりの発電電力量も増加傾向、廃棄物の有効活用に貢献しています。一方、発電設備を有する施設の発電状況では発電効率が20%以上ある施設は全体の54施設に止まり、全体の発電効率も14％と改善の余地は十分にあります。毎年度作成している廃棄物発電委員会提言においても設備利用率向上は毎年、取り上げている課題の一つです。

廃棄物発電施設は自立・分散型電源として、地域のエネルギーセンターに位置付けられており、更なる廃棄物発電施設の活用のために、今年度は以下の対応策を廃棄物発電委員会で提言しています。

• １）処理量規制の弾力的運用
• ２）他のインフラの排出物や未利用廃棄物系バイオマス活用
• ３）廃プラスチックの適正処理推進
• ４）広域処理・施設集約化の推進

なお、継続するコロナ禍による広範な生活様式の変化に伴い、生活系ごみが増加する傾向が継続、今後のごみ処理状況への影響も予想されます。