FIP制度への移行について（その１）
―FIP制度の狙いとは―
再エネの中でも競争力があり量的にも期待される風力発電や太陽光発電等については、これまでのFIT制度からFIP制度に移行することが予定されている。
適正利潤を含んで発電価格を保証するFIT制度は、投資の予見性を確保し再エネ導入に大きな役割を果たしたと言える。一方、需給状況に拘らず一定の稼働が保証されることから本質的には市場機能と合わないこととなるため、どこかで市場と統合されるものと思われる。但し、産業として未成熟な段階で市場統合を促すと再エネ普及が止まりかねないリスクを抱えている。従って、FIP制度は、単に賦課金の抑制が狙いではなく、完全市場統合の経過措置として、市場価格に一定のプレミアを上乗せし普及を支援する制度（FIP制度）と考えられる。
FIP制度は、以下に示す通り①プレミアム固定型、②プレミアム変動型、③上下限付きプレミアム固定型の三つのタイプがあるが、欧州では、②のプレミアム変動型が広く採用されており、①のプレミアム固定型は再エネを普及する上でのリスクが大きいとのことから敬遠されている。
- ①プレミアム固定型：電気の市場価格がいくらかに関らず常に一定の金額を上乗せする点にあり、最も市場売買に近い形となる。事業者側にとっては、投資回収の予見性が立てにくく、厳しい制度と言える。
- ②プレミアム変動型：市場価格に応じて上乗せする額を調整し、市場価格+プレミアの金額を一定に維持する点にある。例えば、市場の電気代が高騰して設定した金額を超えた場合、プレミアで上乗せされる額は「０」となる。事業者側としては、投資回収の予見性が立てやすいタイプと言える。
- ③上下限付きプレミアム固定型：市場価格+プレミアの合計金額に上限と下限を定める点にあります。事業者側としては、プレミアム固定型よりは投資回収の予見性は立てやすいと言える。
