FIP制度への移行について（その２）
―日本版FIPのポイント―

FIP制度については、閣議決定において創設するとの方向性が示されているが、FIP制度のポイントとなるFIP価格及び参照価格については、今後の制度設計を待つ以外になく現状では評価しようがない。FIP価格については、政府委員会で決めるかor入札で決めるとしているが、参照価格については、どのようなステップで決まるかについて言及していない。この設定如何によっては、再エネは競争力を失うことも考えられる。

委員会資料によると、日本型のFIP制度は、①プレミアム固定型と②プレミアム変動型の中間の制度を目指し、「投資インセンティブ確保」と「市場を意識した行動」の両者に効果が生じる制度を目指す方針としている。具体的には、一定期間毎の参照価格（平均市場価格）を基本としてプレミアムの額を見直していくこととなるものと考える。

一定期間を短期間（例えば１時間）とすると価格変動を柔軟に吸収できFIT制度に近くなる、また、長期間（例えば１年）とすると短期的な市場変動を受けやすい傾向となり、市場取引経験のない再エネ事業者にとっては大きなプレッシャーとなることが考えられる。従って、この期間をどのように設定するかがポイントと考える。先行して経験を積んでいるドイツでは、上記期間を１か月としているが、日本においては、再エネ普及率が低く、まだ成熟していない状況を勘案すると更に短く設定すべきと考える。