RE100企業の動向(その２)

RE100企業の動向(その1)で、日本のRE100加盟企業33社の一部の企業の動向を紹介した。今回も引き続き、日本のRE100加盟企業の取り組みについて紹介する。

2018年９月にRE100に加盟した「ソニー株式会社」は、「RE100への加盟および事業所での自家消費型太陽光発電設備導入の推進」という取り組み案件で、令和元年度新エネ大賞を受賞している。

これは、国内初となるメガワット級の太陽光発電設備を活用した太陽光発電自己託送エネルギーサービスを実施するため、ソニー株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社(東京EP)の100%子会社である日本ファシリティ・ソリューション株式会社(JFS)が基本契約を締結したもので、非常に画期的な案件である。具体的には、株式会社ソニー・ミュージックソリューションズの製品倉庫であるJARED大井川センター(静岡県焼津市)の建屋屋上に設置された約1,700kWの太陽光発電設備で発生した電力のうち、大井川センターでの消費量を上回る余剰電力を、電力会社の送配電ネットワークを介して、同社の製造工場である静岡プロダクションセンター(静岡県吉田町)へ供給(自己託送)し、ソニーグループとして発電した全ての電力を自家消費するというものである。

従来、太陽光で発電した電力を自己託送する場合、発電量の予測等が困難であるため、蓄電池を設置して変動分を補うといった対策が一般的であった。しかしながら、本サービスは、東電EPとJFSが東京電力グループとして培ってきた高精度の発電量予測や需要予測の技術を活用したシステムを構築・初導入するもので、発電・託送・需要量の同時同量を実現する画期的な案件として注目されている。

ソニー株式会社は、2001年に始まったグリーンエネルギー証書システムにおいても、国内で最初に導入した企業であり、現在でもその購入量は日本一であり、再生可能エネルギーを活用した取り組みの先駆者である。

また、ソニーグループは、2050年までに自社の事業活動および製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」の実現を目指す環境計画「Road to Zero」を長期的ビジョンとして掲げている。現在、その達成に向けて、2016年度から2020年度までの環境中期目標「Green Management(グリーンマネジメント)2020」の施策を実行しており、その重点項目の一つが再エネの活用。2020年度までの5年間累計で、再エネの活用によるCO2削減貢献量を30万トンと目標設定しており、再エネ証書スキームの活用や太陽光パネルの設置など様々な形で再エネの導入を加速している。

ソニーの取り組みは、社会に与える影響や波及効果が大きく、今後の広がりが期待できる。今後もRE100加盟企業の先進的な動きに注目していきたい。