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福島新エネ社会構想

「福島新エネ社会構想」は、再⽣可能エネルギーの最⼤限の導⼊拡⼤を図るとともに、未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島で創出することを⽬指し、2016年9月に策定されている。

福島新エネ社会構想

福島県は、震災・原発事故等からの復興の大きな柱として、福島を「再生可能エネルギー先駆けの地」とすべく、再生可能エネルギーの拡大、関連する産業の集積、研究開発を進めており、2012年3月に改訂された「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン(改訂版)」においては、2040年頃を目途に福島県内の1次エネルギー需要量の100%以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出すという目標を設定している。

「福島新エネ社会構想」は上記ビジョンの実現のため、「再生可能エネルギーの導入拡大」、「水素社会実現に向けたモデル構築」、「スマートコミュニティの構築」を3つの柱として、取り組みを進めている。また、着実に実施するため、2020、2030、2040年頃をそれぞれ目途とする3つのフェーズを設定し、それぞれのフェーズで目指す姿を可能な限り明らかにしつつ、事業を進めて行くこととしている。

予算的にも、平成29年度526.6億円、平成30年度637.8億円、平成31年度672.7億円、令和2年度627.8億円と大型予算が組まれ、着実に事業が遂行されている。

福島県は、毎年10~11月頃に郡山市のビックパレットふくしまにおいて、「福島再生可能エネルギー産業フェア(REIFふくしま)」と称した大規模展示会を、本構想と連携して開催し、会場において本構想の進捗状況や実績について紹介している。機会があれば、是非ご来場いただきたい。

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