分散型エネルギーシステムと地域活性化（その1）

再生可能エネルギーが主力電源化する中、今後は大規模電源と分散型電源が共存する方向へ変革するとされています。集中から分散共存へとの流れが拡大する中、地域における需給一体型の再エネ活用モデルの必要性があります。

今回は以下、二つのレポートを紹介し、次回以降で再エネ地域活性化の事例紹介をします。

• ①「分散型エネルギーシステムへの転換 ―　再生可能エネルギーの大量導入と地域活性化に向けて　―」
  薄井　繭実（参議院経済産業委員会調査室）
  「立法と調査」　2019.10 No.416
• ②「地方創生を目指した地域エネルギー利用について」
  森山　亮（一財・エネルギー総合工学研究所）
  「季刊エネルギー総合工学」　第43巻第1号（2020）

紹介の順が前後しますが、②では日本の人口減少問題、地域の人口減少（消滅都市）、地域のエネルギー費用問題という日本社会全体や地域のマクロな現状を導入部で分析。次に、地方創生に関わるエネルギー利活用関連の政策、プロジェクトを紹介。分散型エネルギーシステムや地域再エネ議論の前提であるマクロな社会状況を紹介していることは興味深い視点です。

また、都道府県別再エネ導入ポテンシャルと電力需要の比較で地域別のエネルギー収支、他地域への供給可能性などを示しています。北海道、岩手県、秋田県の域外エネルギー供給可能性が大きいことがわかります。更に、地域エネルギーの利活用事例を挙げ、将来ビジョンとして分散型エネルギーシステムの具現化への期待、また、自治体の関与の重要性を指摘しています。

一方、①は分散型エネルギーの概要、技術基盤、エネルギーマネージメントシステム構築という技術を中心に概観、そしてエネルギーの地産地消状況についての事例を数多く挙げています。特に、長野県における取組事例を詳細に取り上げています。最後に分散型エネルギーシステム転換に向けた課題として、推進主体への支援、 E M S・D Rなどの基盤技術確立、送配電網再構築などを指摘しています。