福島県葛尾村自然エネルギー地産地消と災害時電力自立72時間を実現
東日本大震災を乗り越え、地産地消と災害時電力自立に取り組んでいる福島県葛尾村を紹介します。
葛尾村は、東日本大震災による原子力発電所事故により全村民が避難生活を強いられました。平成28年6月12日には帰還困難区域を除いたエリアの避難が解除されましたが、住民一人ひとりの事情に加え、全村避難によって社会的機能が壊滅的な被害を受けたこともあり、帰村者は少ない状況でした。このような状況を踏まえ、「かつらお再生戦略プラン（平成26年6月策定）」に定めたエコ・コンパクトビレッジの取組みを実現していくことで、村民の帰還に向けた生活再建の道筋や企業が参入しやすい環境整備を進め、「魅力と希望のある葛尾村」の復興再生を図っています。
具体的な取組みとしては、自然豊かな過疎の村である葛尾村において、地域資源を活用したエネルギーの創出と、災害時のエネルギー確保など防災力の強化、そして地域の雇用創出・魅力向上・ブランディングの実現を目的とし、スマートコミュニティ構築を図っています。さらに、村内のエネルギー需要に最適な再エネ発電設備を導入し、CEMSと蓄電池で需給をマッチさせ、経済的に継続性のある設備導入を行っています。
導入効果としては、以下を実現しています。
- 自然エネルギー地産地消の村の実現
- 災害時の村中心部の電力自立72時間
- 地域エネルギー会社による経済の地域循環
事業概要は
- 〇 主な事業者： 葛尾村、福島発電、葛尾創生電力
- 〇 事業費： ７８２（百万円）
- 〇 主な導入設備
- 太陽光発電設備：1.2MW
- 蓄電池：約3MWh
- 自営線（約5km）
- CEMS
- MDMS(スマートメーター)
- EV：2台
- EV充放電設備：3箇所
将来展望としては、被災地域の新たな復興モデルとして構築したことより、分散型エネルギーを活用した地域活性化のモデルとして継続し、全国へ展開するとともに、自営線エリア外の村民、近隣自治体の公共施設などにも小売電力の供給エリアを順次拡大し、収益を安定させることで、スマートコミュニティ事業を安定的に継続していくことを目指している。さらに、自営線エリア内への電力供給、村内外への電力販売、再生可能エネルギー施設の保守管理受託の3事業を実施し、村内雇用を創出することで、地域経済の活性化を目指しています。
