ふるさと納税の返礼品に地元産「バイオマス発電」

山形県酒田市は、ふるさと納税の返礼品として山形県内で初めて、再生可能エネルギーによる「地元産電気」の取り扱いを始めたと発表した。その際、酒田市の阿部利香交流観光課長は「米や果物などと同じく地元産の電気を通じて酒田を知ってもらい、地域の再エネ活用推進にもつながればいい」と話した。

これは、2021年6月地元産電気について総務省が、地域資源を活用して地元の施設で発電したことを明示し、寄付者に提供する総量が発電能力の範囲内であれば返礼品と認めると発表したことを受けたもの。使用する電気には、山形市宮海でサミット酒田パワーが運営する「酒田バイオマス発電所」の電気を活用する。ふるさと納税を活用した再エネ活用事例は色々あるが、電気そのものを返礼品とするのは新しい。

酒田バイオマス発電所は、2018年8月に商業運転を始めている。年間送電電力量約3億5600万キロワット時のうち、酒田市内で加工・製造した県産間伐材などの木質チップを燃料として発電する約8千万キロワット時(一般家庭1万8千世帯分)を、「酒田産」と位置付けて返礼品に充てる。

2021年12月13日からふるさと納税の各ポータルサイトで受け付けを開始した。ただし、納税と合わせて、酒田バイオマス発電所の電力供給先の新電力会社で住友商事グループのサミットエナジー(東京都)が、酒田産電気を活用し東北、東京両電力の供給エリアで展開する電力プランへの加入が必要となる。納税額1万、5万、10万円の各3割を返礼品とし、1カ月3千円を上限に電気料金から差し引かれる。例えば5万円を酒田市にふるさと納税した場合、酒田市から提供事業者を通じて寄付額の3割にあたる1万5000円相当の電気が供給され、月々の電気料金から差し引かれる。

同様にふるさと納税の返礼品に再エネ電気を活用する取組みは群馬県中之条町でも行われている。各地で様々な工夫を凝らした再生可能エネルギーの活用方法が検討されている。一般の方々の環境やエネルギーへの意識の高まりとともに、再生可能エネルギーに対する関心が高まることを期待したい。