水力発電導入加速化事業費(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)」における複数年度事業時につきましては、前年度に実施した調査内容は次年度以降に補助対象とすることはできません。
例えば、以下のような事項が該当します。