発電側基本料金について（その１）
―発電側に負担を求める背景―

発電側基本料金とは、送配電網の維持、運用に係るコストの一部を系統利用者である発電側の事業者に課金する仕組みであり、2023年度の導入を目指して現在制度設計中の段階である。現行制度上は、送配電網の維持、運用に係わる費用は、託送料金として小売電気事業者が電気料金として需要家より回収していた。

そもそもなぜ発電側基本料金の議論が起こったのか。現在の託送料金制度では、送配電網などの投資にかかる固定費が8割を占めるが、実際は基本料金として3割程度しか回収していない。このため需要の減少や再エネが普及する中、固定費の回収不足が発生する可能性があり、電力の安定供給に必要な送配電網の維持、運用に支障をきたす恐れが発生する。

以上の通り、固定費が不足する懸念が想定される中、電力システム改革で発送電分離が進み、FITの導入により太陽光発電を中心に再エネが増え、発電側の都合で電力系統の再整備が求められるなど、電力系統を巡る事業環境が変化してきた。これらを背景として、発電側にも一部の負担を求める議論が出てきたものである。

経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ中間とりまとめ」2018年6月においても「送配電関連設備からの受益に応じた費用負担を実現するとともに、将来にわたって安定的に送配電関連設備を維持・運用していくため、系統利用者である発電側に対し、送配電関連費用のうち一部の固定費について新たに負担を求める」としている。

（R2.7 S.Ku）