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非化石価値取引市場について(その1)
―取引市場を分割、需要家が直接購入可能にー

非化石価値取引市場は、電力市場の概要(その5)で述べた通り、小売電気事業者に対して高度化法により非化石電源比率を2030年度44%以上にすることを求めており、非化石電源に由来する「非化石価値」を証書化し取引する市場を活用することを通して義務の達成を促している。

一方、内閣府に新設された「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」から「需要家が再エネを調達しやすくなるように、需要家が直接証書を購入できる仕組みやトラッキング制度の整備が必要」などの要請があり、経済産業省から新たな案が提案された。

2021.3.26に開催された会合(電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会)で示された新たな案では、現状の日本卸電力取引所が運営する非化石価値取引市場を分割し、需要家が直接FIT証書の取引に参加できる「再エネ価値取引市場(仮称)」を創設し、2021年度後半に立上げ2022年度の本格実施を目指すとされた。また、非FIT証書については、高度化法の非化石電源比率目標達成に向けた「高度化法義務達成市場(仮称)」で扱い、市場参加者はこれまで通り小売電気事業者とすると提案された。小売電気事業者が達成すべき非化石電源比率の中間目標については、FIT証書相当分を控除するなどの措置を検討することとした。

なお、上記タスクフォースでは、FIT証書以外にも非化石価値や環境価値の取引が可能なものとして、「グリーン電力証書(民間)」や「Jクレジット制度(経産省、環境省、農水省)」の三つを統合し、需要家に分かりやすい制度とすることについても求めており今後の動向を注視したい。

新たな非化石価値取引市場について
(電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会2021.3.26配布資料より抜粋)
新たな非化石価値取引市場について

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