2013年、F I T制度開始時期とほぼ同じく事業を開始。初期価格による買取物件が多いこと、また自社パネル製造・世界でメガソーラー展開など同社の強みが発揮されていること、などが利益率アップに貢献していると想像。なお、純利益全額は分配金に充当されています。また、株主インタビューに対し、昨年の九電管内での出力規制問題、発電側基本料金問題などにも触れています。
投資ファンドという性格上、事業会社より一層、株主への利益配分を原則とするものと思いますが、F I T買取期間終了後も継続した投資を行い電力安定供給の一翼を担っていただくことを期待します。