海外の再エネ事情（２０２０　太陽光　ASEAN）

IEAは、2020年11月に”Renewables 2020 Analysis and forecast to 2025”で、2020年の再生可能エネルギーの導入状況および2025年に向けた予測を発表しました。

IEAは、ベトナムにおける2020年のPV導入量は、2019年6月にFIT制度が終了したことで、65%減の1.9GWになると予測しています。また、FITから入札への制度変更により、2022年の年間導入量はさらに減速することが予想されています。分散型PVの導入量は、コストの削減や、オンサイトでの電力販売契約、屋根スペースのレンタルといった新しいビジネスモデルによって増加することが期待されています。

インドネシアでは制度的な課題もあり、2020年から2022年のPV導入量の増加は限定的であると予想されています。再生可能エネルギーの普及を妨げている要因は、再生可能エネルギーによる発電料金が、平均的な電力購入価格よりも低く設定されていることです。この低い価格設定と設置コストの高さがPVプロジェクトの経済性を低くしています。2020年2月には、プロジェクトの建設要件が解除されたことで 収益性が上がり、再生可能エネルギーの発電事業者への優先発送が導入され、電力販売契約手続きが簡素化されました。

フィリピンでは、2020年の新規導入量は2019年同様の0.2GWと予想されています。再生可能エネルギーによる電力消費量を2019年の21%から2030年には35%に増やすことを目的として、2020年初めからRPSが導入されました。RPSは2022年までPVの年間導入量を0.5GW増加させ、2023-25年には0.8GW増やすことが期待されています。

タイでは、2020-2022年のPV導入量は0.1GWから0.3GWに留まるとみられています。現状の支援策は、住宅用PVの年間買電契約ですが 余剰電力によって見込まれる収入が少ないため、関心は高くありません。政府は水上設置型PVに注力しており、最初の取引では、45MWが落札され 更なる予定が計画されています。新たな政策がなければ、再生可能エネルギー発電に対する歳入は今後の普及を確実にするには少ないとみられています。