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規制改革推進会議・再生可能エネルギー等に関する規制の総点検タスクフォースについて

昨年9月に内閣府特命大臣(規制改革、沖縄及び北方対策)に河野太郎氏が任命されました。規制改革推進会議自体は令和元年から設置され、各ワーキンググループで活動を進めていました。ここでは特に、昨年11月に設置された「再生可能エネルギー等に関する規制の総点検タスクフォース」(以下、「総点検T F」)の動向を内閣府H Pを中心に紹介します。

「総点検T F」とは、
「2050年カーボンニュートラル社会の実現のためには、再生可能エネルギーの主力電源化及び最大限の導入が非常に大きな鍵を握り、その障壁となる規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことが不可欠です。こうした規制改革をスピード感をもって実現するために」
という目的で設置されました。
構成員は以下の4名です。

  • 大林 ミカ: 自然エネルギー財団 事業局長
  • 高橋 洋: 都留文科大学 地域社会学科 教授
  • 原 英史: 株式会社政策工房 代表取締役社長
  • 川本 明: 慶応義塾大学 経済学部 特任教授

「総点検T F」における「総点検の検討の方向性」として以下があげられています。
「今後の再生可能エネルギーの主力電源化及び最大限の導入に当たって、主に『立地制約』『系統制約』『市場制約』などの制約要因が存在する。また、『地域との共生』も重要な考慮要素である。

  • ① 立地制約:農地、保安林、自然公園等に係る規制、環境規制
  • ② 系統制約:送電網の非効率的運用、再エネ接続の劣後
  • ③ 市場制約:未成熟な取引市場、過渡期的な発送電分離、不十分な情報公開
  • ④ 地域との共生:各種法令の設置基準、条例
  • ⑤ その他 :安全・保安規制」

昨年12月以来、既に準備会合は5回、「総点検T F」は3回と開催されています。準備会合では各方面のヒアリングが実施されており、中でも系統連系をテーマにしたヒアリングは5回中4回に及びます。本年1月8日付の「総点検T F」の「系統問題に対する意見」では、

「基本原則」

  • 第1に、新規参入者が発電所の系統接続を希望する場合には、速やかに系統接続が確保されなければならない。
  • 第2に、系統に接続された発電所の電力は、メリットオーダーといった合理的なルールに基づき、適切に給電されなければならない。
  • 第3に、再エネ主力電源化を目指し、送配電事業者の一義的な責任と負担の下、柔軟性の拡大等により再エネの変動性への対策を優先的に進める。

と再エネ拡大に向けての更なる推進と迅速化が強く示されているように思います。また、構造的問題として、発送電分離のあり方やOCCTOのあり方なども指摘。今後の「総点検T F」の動向が注目されます。

【引用資料】内閣府H Pより

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