合同会社長期安定電源ファンド

2020年6月30日にリニューアブル・ジャパン株式会社、東急不動産株式会社、ENEOS株式会社、関西電力株式会社の4社が、再生可能エネルギー電源の拡大・運営を目的とした「合同会社長期安定電源ファンド」を設立し、各社の出資が完了した、と発表した。

本ファンドは、ESG投資の広がりやRE100参画企業の増加などを受け、再生可能エネルギー電源の開発を全国で進めてきた4社が、これまで培ってきた知見・専門性を活用して効率的に再生可能エネルギー電源の拡大に取り組むべく、設立したもの。本ファンドの取組みを通じて４社が投資を進めることで、競争力の高い再生可能エネルギー電源を拡大し、長期安定的に事業を推進していくことを目指しており、取得する再生可能エネルギー電源の総資産額は、４,０００億円を目標としている。

本ファンドを設立した4社のうち、リニューアブル・ジャパン(株)、東急不動産(株)、ENEOS(株)の3社は、2019年12月に設立された「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」の発起メンバーでもある。また、リニューアブル・ジャパン(株)と東急不動産(株)はすでに資本業務提携により、共同で太陽光発電所を建設した実績がある。

今後、高効率かつ安定運用性の高い再生可能エネルギー電源の開発が加速されることを期待したい。