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2019年度エネルギー受給実績(速報)発表について

経済産業省資源エネルギー庁は、11月18日に2019年度エネルギー需給実績(速報)として取りまとめました。以下が、ニュースリリースを抜粋した内容です。

●「エネルギー需給実績(速報)のポイント」

  • (1)需要動向
    • ・最終エネルギー消費は前年度比2.0%減。うち石油は同2.5%減、石炭は同2.0%減、電力は同1.9%減、都市ガスは同0.1%減であった。
    • ・家庭部門は、暖冬の影響から2018年度に比べて減少。企業・事業所他部門は、鉄鋼業、化学工業での生産量減少の影響から減少。
  • (2)供給動向
    • ・一次エネルギー国内供給は、前年度比3.1%減。化石燃料は6年連続で減少する一方、再生可能エネルギー及び原子力などの非化石エネルギーは7年連続で増加。
    • ・発電電力量は前年度比2.2%減(1兆277億kWh)。非化石電源の割合は24.2%(前年度比1.2%ポイント増)。
    • ・エネルギー自給率(IEAベース)は、前年度比0.5%p増の12.1%。
  • (3)CO₂排出動向
    • ・エネルギー起源CO₂排出量は、前年度比3.4%減と6年連続減少し10.3億トンで、2013年度比16.7%減。
    • ・電力のCO₂原単位(使用端)は、前年度比2.6%改善し、0.47kg-CO2/kWh。

11月19日付「環境ビジネスオンライン」の解説では、最終消費エネルギーは対前年度比2.0%減。うち、「再生可能・未活用エネルギー」のみ+1.0%で石油、石炭、電力、都市ガスなどは減少。一方、国内供給における化石燃料の供給減に伴い、供給シェアは東日本大震災以降で最小となる85%に低下した、とのことです。

11月17日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では、菅首相の所信表明演説で宣言された「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」が行われました。次期エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルに向けた道筋・政策が示されますが、

  • ・3E+Sを目指す上でのレジリエンスなど新たな要素の確認、
  • ・グリーンイノベーション戦略推進会議における検討、
  • ・カーボンニュートラル実現を目指す課題と対応、

そして2030年目標に向けた進捗、取り組みなどが検討されます。

カーボンニュートラル実現に向けて、基本政策分科会でも電化の促進、電源の脱炭素化が鍵となる中、再生可能エネルギーの最大限の導入を図ることが政府の方針と言っており、主力電源化への取り組みをさらに加速化する必要があります。

●関連資料

●総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第33回会合) 令和2年11月17日
「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」(配布資料)

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