2019年度エネルギー受給実績（速報）発表について
経済産業省資源エネルギー庁は、11月18日に2019年度エネルギー需給実績（速報）として取りまとめました。以下が、ニュースリリースを抜粋した内容です。
●「エネルギー需給実績（速報）のポイント」
- （1）需要動向
- ・最終エネルギー消費は前年度比2.0%減。うち石油は同2.5%減、石炭は同2.0%減、電力は同1.9%減、都市ガスは同0.1%減であった。
- ・家庭部門は、暖冬の影響から2018年度に比べて減少。企業・事業所他部門は、鉄鋼業、化学工業での生産量減少の影響から減少。
- （2）供給動向
- ・一次エネルギー国内供給は、前年度比3.1%減。化石燃料は6年連続で減少する一方、再生可能エネルギー及び原子力などの非化石エネルギーは7年連続で増加。
- ・発電電力量は前年度比2.2%減（1兆277億kWh）。非化石電源の割合は24.2%（前年度比1.2%ポイント増）。
- ・エネルギー自給率（IEAベース）は、前年度比0.5%p増の12.1%。
- （3）CO₂排出動向
- ・エネルギー起源CO₂排出量は、前年度比3.4%減と6年連続減少し10.3億トンで、2013年度比16.7%減。
- ・電力のCO₂原単位（使用端）は、前年度比2.6%改善し、0.47kg-CO2/kWh。
11月19日付「環境ビジネスオンライン」の解説では、最終消費エネルギーは対前年度比2.0%減。うち、「再生可能・未活用エネルギー」のみ+1.0%で石油、石炭、電力、都市ガスなどは減少。一方、国内供給における化石燃料の供給減に伴い、供給シェアは東日本大震災以降で最小となる85%に低下した、とのことです。
11月17日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では、菅首相の所信表明演説で宣言された「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」が行われました。次期エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルに向けた道筋・政策が示されますが、
- ・３E＋Sを目指す上でのレジリエンスなど新たな要素の確認、
- ・グリーンイノベーション戦略推進会議における検討、
- ・カーボンニュートラル実現を目指す課題と対応、
そして2030年目標に向けた進捗、取り組みなどが検討されます。
カーボンニュートラル実現に向けて、基本政策分科会でも電化の促進、電源の脱炭素化が鍵となる中、再生可能エネルギーの最大限の導入を図ることが政府の方針と言っており、主力電源化への取り組みをさらに加速化する必要があります。
●関連資料
- １）2019年度エネルギー需給実績（速報）参考資料
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201118003/20201118003-1.pdf - ２）ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201118003/20201118003.html
●総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第３３回会合） 令和2年11月17日
「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」（配布資料）
