2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組（その3）
～東京電力（TEPCOグループ）～

TEPCOグループは、パリ協定における2℃目標を踏まえ、電力販売由来のCO2排出量を2030年度に2013年度比50%削減する目標を掲げた。また、安定供給・経済性を踏まえたベストミックスや革新的イノベーションを踏まえ、2050年における同グループのCO2削減目標を検討していく。脱炭素化の潮流において、再生可能エネルギーや原子力による発電量の増加を図り、「脱炭素」を軸とした新たな価値を提供することで、さらなる電化を通じ、社会とともに持続可能な成長を果たしていく。

1999年、東京都八丈島で出力3,300kWの地熱発電所が運転を開始し、翌2000年には同じく八丈島で出力500kWの風力発電所が事業用として運転を開始した（その後、両発電所は廃止された）。現在は合計最大出力3万kWとなる3地点のメガソーラー発電所（神奈川県2箇所、山梨県1箇所）とともに、11基の風車が連なる合計最大出力1.8万kWのウィンドファーム（静岡県、東伊豆風力発電所）を運転しており、2019年には洋上風力発電所（千葉県、銚子沖洋上風力発電所）の商用運転を開始した。

2018年、TEPCOグループは「再生可能エネルギーの主力電源化」をめざすことを表明し、成長事業の柱として国内外で600～700万kWの総開発規模を目標とした再生可能エネルギー発電事業の拡大に向けて踏み出した。それを推し進めるため、2020年4月、再生可能エネルギー発電事業を分社化し、「東京電力リニューアブルパワー」として事業を開始することを決定した。分社化により、国内外のパートナーとの連携や大規模な投資などに対する意思決定の迅速化、およびそれを支える資金調達の柔軟化を実現し、また、競争力あるコスト水準を実現する。