2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組（その4）
～中部電力（中部電力グループ）～

中部電力グループは、非化石エネルギーを最大限活用するとともに、水素技術、カーボンリサイクル等の実用化に取り組み、電気の脱炭素化を進めていく。また、エネルギー利用の電化・脱炭素化を、社会と一体となって促進している。

2030年には、販売する電気由来のC02排出量を、2013年度比で50％以上削減し、社有車を100％電動化する（電動化に適さない緊急・工事用の特殊車両等を除き、電気自動車、プラゲインハイブリッド車、燃料電池車等に切り替え）。また、2050年には、事業全体のC02排出量ネット・ゼ口に挑戦し、脱炭素社会の実現に貢献する。

（2030年に向けて）
　低炭素社会、脱炭素社会の実現のために再生可能エネルギー電源を加速度的に新規開発し、社会からの要請と期待に応えていく。再生可能エネルギーの設備容量は、2019年度実では273万kWであるが、今後200万kW以上の開発によって、2030年頃には設備容量を約2倍にする。開発地点でみると、建設中が4ヵ所（水力1ヶ所、風力1ヶ所、バイオマス2ヶ所）と開発決定が6カ所（水力1ヶ所、風力2ヶ所、バイオマス3ヶ所）となっている。

また、分散型電源の普及により複雑化する電気の流れを把握・調整するため、次世代配電機器の設置やICT等を利用した系統運用の高度化を図り、電力品質の確保と合理的な設備形成を務めるとともに、再エネ発電設備等の出力制御の高度化への対応を進めていく。

（2050年に向けて）
　ゼロエミッション（排出量ネット・ゼロ）の達成に向けた主な取組として、下記を実行する。

• ① 安全性の向上と地域の信頼を最優先に、原子力発電の活用のほか、水力、太陽光、風力、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギー事業を積極的に展開する。
• ② 再生可能エネルギー電源や蓄電池の有効活用を可能とする電力品質の確保に向けた取組を推進する。
• ③ エネルギーの最適利用を可能とするデジタル化を通じて、合理的な設備の形成と運用に努めるとともに、ユーザー起点のコミュニティサポートインフラを創造し、社会のニーズに応えることで、電化・脱炭素化に貢献する