2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組（その10）
～沖縄電力～

沖縄電力は、総合エネルギー事業者として、地球温暖化対策を優先し対応すべき重要な経営課題の一つに掲げ、積極的に取り組んできた。企業の社会的責任を果たすべく、更なる取り組みの推進に向け、長期的な指針となる「沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組み ～2050 CO2排出ネットゼロを目指して～」 が取り纏められた。

2050年CO2排出ネットゼロの実現に向け、今後 30 年間を見据えたロードマップを策定し、様々な施策を実施していく。CO2排出ネットゼロに向けた２つの方向性として、「再エネ主力化」と「火力発電のCO2排出削減」を掲げている。今までに培った技術を活かし、そして新たな技術の導入で、持続可能なエネルギーシステムを構築し、安定供給と地球温暖化対策の両立に取り組んで社会へ貢献していく。

「再エネ主力化」では、まずは2030年までに再生可能エネルギー導入量を10万kW増やす計画であり、内訳は太陽光の第三者所有（PV-TPO事業の導入）モデルで＋5万kW、大型風力で＋5万kWである。その後は2050年までに再エネの最大限導入、PV-TPO事業の更なる導入拡大、そして蓄電池を活用した大型再エネの導入拡大が計画されている。

再エネ拡大を実現するために、蓄電池と制御技術を用いた系統安定化技術を活用しながら、新技術を随時適用し、再エネ出力の安定化制御と計画運転を実現する。さらに、電化需要の引き上げ、DRの構築と活用、再エネマイクログリッドの構築などにより、再エネ主力化を支える基盤を整備する。