日経ビジネス「脱炭素リボリューション」特集記事　紹介

「日本は2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする『カーボンニュートラル（炭素中立）』を目指す。産業や生活の脱炭素化を革命的に進め、極めて高いこの目標を達成するには、技術、制度、外交、金融などを総動員して課題解決に取り組むしかない。主体となるのは企業や政府、そして個人である。その最前線をリポートする。」と題された日経ビジネス誌特集「脱炭素リボリューション」の中から今回はその内、二つの記事を紹介する。

１）8/23付記事では、
「石炭火力発電について、公的な資金支援は停止することで主要7カ国（G7）が合意した。さらにアジア開発銀行は厳格な融資方針を打ち出している。日本のインフラ産業がお得意先としてきた東南アジア各国は、環境対応をしないとファイナンスが付かない状況に追い込まれた」との書き出しから始まる。
インフラ整備にファイナンスがつかなくなった東南アジア政府高官から経済産業省・資源エネルギー庁に協力要請が求められているそうだ。これからの日本企業は何を輸出すればいいか。

２）8/24付記事では、
「日本の石炭火力発電設備の輸出先だった東南アジア各国は、環境対応をしないとファイナンスが付かない状況に追い込まれた。日本企業はいったい何を輸出すればいいのか。公的融資が付いている案件や、最先端の技術開発からヒントを探る」とある。
移行期に役立つ日本の最先端技術を見極め、国際協力銀行（J B I C）による金融支援の動きが紹介されている。

• アラブ首長国連邦(UAE)における廃棄物処理発電。
• 移行期で重要なLNGではバングラデシュでLNG火力発電所の運転。

その他にも、アンモニアを使った発電設備やインドネシアにおける地熱発電なども注目されている。特にリスクのある地熱発電案件には金融協力が欠かせないとのこと。

産業競争力を維持するためには国際動向を捉えて対応することがますます重要になっている。

今後、世界の環境対応がどんどん厳しく変更されている中、アジア新興国はどのような対応をするのか、電源を輸出する日本企業、日本はどのように対応するのか今後の課題であると感じた。