「2022年版エネルギー白書」紹介

6月7日に政府は2022年版エネルギー白書を閣議決定しました。エネルギーを巡る国内外の状況、日本の取り組みや政策の方針、今後の方向性などがまとめられています。以下、白書のポイントを紹介します。

最新の「エネルギー白書2022」でも、例年の通り、以下の構成になっています。

• 1）その年の動向を踏まえた分析、
• 2）国内外のエネルギーデータ集、
• 3）施策集、

1）の分析では次のトピックスが挙げられています。

• ①福島復興の進捗
• ②2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応
• ③エネルギーを巡る不確実性への対応

①については、福島の復興が経済産業省の最重要課題として挙げられ、廃炉の進捗状況、「ALPS処理水」の処分方針の公表が記載されています。福島の復興については、避難指示解除の状況、その上での福島復興などの状況が紹介されています。

②については、気候変動対策は、「いかに目標を達成するかという実行段階」と記されています。具体的な動きとして、・金融面での上場企業に対する気候変動対策の情報開示の動き、・政策面での電化の促進と電力の脱炭素化、水素化、CCUSなどの支援、などが出ています。また、各国ごとのエネルギー情勢の違いにより、進め方が異なることも紹介されています。以下の図は「各国の2050年目標達成に追加的に必要なCO２削減量の部門別比率」（IEA「World Energy Outlook2021」より経産省作成）ですが、日本や中国は「産業」に、欧州では「民生」に、米国では「運輸」に、と産業構造やエネルギー事情の違いが伺えます。

③については、最近のエネルギー問題に対する不確実性の高まりが指摘、特に世界的なエネルギー価格高騰が問題と指摘されています。21年の日本での寒波襲来に加えたLNG不足で電力需給がひっ迫しましたが、21年における世界各地での同様な電力ひっ迫状況が紹介されています。

要因の一つとして、2015年以降、原油価格の下落により化石燃料への投資が停滞し、さらに脱炭素化の流れが重なり、供給力不足が深刻になったことです。また新型コロナウイルスによる経済活動の停滞からの回復、悪天候による再エネが期待通り動かなかったことなどが影響として挙げられます。更に、ロシアによるウクライナ侵略が大きな影響を与えています。

「エネルギー白書2022」では2021年に実施されたエネルギー施策もまとめられており、日本におけるエネルギー政策がわかります。エネルギー動向は日常にも喫緊の話題として「電力逼迫注意報」の発令などがニュースにも取り上げられています。エネルギーの最新事情を掲載する白書は今こそ読まれるべきものです。