「日本の太陽光発電ポートフォリオトップ50企業2022」紹介

2020年5月に同様のタイトルでSolar Plaza社によるレポートを掲載しました。本年9月に同社から同様のレポートが公表されましたので、内容をご紹介します。

レポートは以下の章立てになっています。

• （１）はじめに
• （２）分析
• （３）今後の展望

（参考）＊国内PVポートフォリオ所有のTOP１０企業リスト（末尾に掲載）

内容を以下に抜粋します。

• （１）はじめに
  • 2022年5月に日本のPVモジュールからの電力は国内エネルギー需要の15%、10TWhを超える出力。2021年までに太陽光発電の累積設置量は77GWを超える。
  • 2022年から2027年の間に年間平均成長率9.2%になり、新規導入容量の大部分は地上設置型が占めると予測。
  • 日本の太陽光発電市場は技術サプライヤーと太陽光ポートフォリオの両面において、非常に断片化された市場。カナディアンソーラー、ファースト・ソーラー、サンパワー・コーポレーションなど様々なOEM企業がサービスを提供。
  • 他国と比較すると、大規模プロジェクトがほとんどなく、ポートフォリオ規模に影響。
• （２）分析
  • 日本国内の大陽光ポートフォリオ所有企業TOP10社の合計保有量は6GW、市場全体の容量の10%未満。
  • ドイツのTOP10計は8.9GW、全体の約17%。さらに上位10社の平均ポートフォリオ規模は日本より48%大きい。
  • 日本のポートフォリオは投資家ではなく、独立系発電事業者（IPP）が圧倒的に多い。
  • 上位のポートフォリオ保有者に国内企業が多く含まれている。上位10社全体の太陽光発電所保有数516ヶ所のうち、456ヶ所が日本企業によって保有、10社が保有する太陽光発電容量の78%。
  • 外国企業はTOP10リストの3社のみ。（ヴィーナエナジー・シンガポール、ソネディックス・英国、X-Elio・スペイン）
  • 日本の上位10社の平均プロジェクト規模は11MWに過ぎず、土地の制約が大規模発電所の建設を妨げていると予想。
• （３）今後の展望
  • 日本政府は2030年エネルギーミックスの占める自然エネルギー比率を38%の目標、そのうち太陽光発電は15%。原子力以外の脱炭素化された発電の中で最も高い割合。
  • アナリストによれば、新規太陽光発電導入の支えとなったFIT制度から、大規模な発電所には卸電力価格に連動した制度（FIP制度）への移行により、導入量は原則と予想。
  • 2022年6月に行われた第12回太陽光入札では初のFIP制度による入札が行われた。FIP区分、F I T区分のいずれも落札容量は募集容量を下回っている。
  • 懸念事項はあるものの、日本にはエネルギー供給の多様化という点ではほとんど選択肢がないこともあり、太陽光発電の導入がエネルギー問題を解決しうる存在になることは間違いない。

海外の太陽光発電との比較など、興味ある分析が紹介されていました。「今後の展望」に記載されているように、太陽光発電が日本の再生可能エネルギーでおおきな比重を占めることは間違いなく、長期的な視野に立った太陽光発電の育成、維持が必須と思われます。