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令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会について

今月19日に掲題のセミナーが環境省及び(一財)日本環境衛生センター主催で会場セミナー及びオンラインの形式で開催されました。

概要は下記の環境省H Pで紹介されています。

「平成31年4月に環境省が発出した廃棄物エネルギー利活用計画策定指針に示しておりますように、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に活かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を実現していくためには、施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することが必要です。

環境省では、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者(廃棄物管理、温暖化対策、エネルギー、まちづくり政策など)や関連する民間事業者等に対して、今後更に廃棄物エネルギー利活用の普及促進を図ることとしており、本説明会において、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた環境省各種マニュアル等についての内容や、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介します。

市町村の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。」

プログラムは以下、

  • 1)「国の廃棄物処理行政の動向について」
    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
  • 2)「一般廃棄物処理の脱炭素・省CO2に向けた廃棄物エネルギーの利活用に係る推進の意義等について」
    早稲田大学大学院 環境・エネルギー研究科 教授 小野田弘士
  • 3)「廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心とした一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた各種マニュアル等について」
    (一財)日本環境衛生センター
  • 4)廃棄物エネルギーの利活用に係る先進的取組事例の紹介(各自治体)
  • 5)質疑応答

小野田教授の講演では脱炭素社会実現に向け、大きな関心事として、

  • *中長期の予測は原発稼働or 火力+CCS?
  • *環境コスト(ex.CO2削減コスト)は上昇傾向。
    →どの程度の社会コストを許容するのか?
    などを挙げながら、社会インフラとしての廃棄物処理施設の重要性を指摘、特に複合的なバイオマス利活用の事例を紹介。

また、廃棄物等エネルギー利活用に向けた方向性として、以下の項目をあげていた。

  • 規模別・地域別の整理を。
    都市部: 大規模化・熱電併給 地方部: 広域化もしくは非焼却も選択肢か(MBT)
  • 「熱利用」はほぼ立地条件で決まる。
  • エネルギーインフラは初期段階での構想への組み込みが大前提。
  • 「地域新電力」向けの電源としての可能性はあり。
  • 新たなエネルギー政策との連動の可能性もあり。
    ex.水素製造、バイオマス乾燥等

廃棄物エネルギー利活用取り組み状況については、各自治体から次の事例が紹介。

  • 地域漁業へのエネルギー供給(久慈市)
  • 焼却排ガスからCO2分離により熱とCO2を地域に供給(佐賀市)
  • 焼却熱利用によるDHCの利用実現調査(豊島区)
  • 廃棄物エネルギーを防災拠点に供給(ふじみ衛生組合・三鷹市、調布市)
  • 市街地立地を活かした面的利用(武蔵野市)
  • 水産物種苗供給施設への供給事例(八代市)

「地域循環共生圏」をキーワードとして、廃棄物処理施設の新たな役割を模索する方向性や事例を紹介する貴重なセミナーでした。持続可能な廃棄物適正処理確保を目指しつつ、災害・気候変動への対応、地域での連携拠点を目指す廃棄物処理施設の可能性や位置付けを考える機会となりました。

【参考資料】環境省H Pより

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