リユース・リサイクル

使用済太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分については、環境省及び経済産業省が中心になって、解体撤去、リユース、収集・運搬、リサイクル、埋め立て処分及び設置者に対する処分費用の積立義務(2018年4からFIT認定事業計画で10kw以上は義務、10kw未満は努力義務)の検討並びに制度整備が進められています。

• 背景；再生可能エネルギーの基幹電源化が謳われて、現在、太陽光発電が発電容量の主要部分を占め（水力発電を除く）、さらに加速的な増加傾向を示しています。一方、メガソーラを巡る立地地域の住民とのトラブルが起きたりもしています。これらのトラブルは、稼働から数十年後に適正に処分されるかといった問題、森林伐採の加速による土砂災害などへの懸念があり、環境や地域のくらし、歴史・文化を踏まえない心ない事業者への不満、採算最重視でエネルギー分野に参入してきた新規事業者に対する不安といったものがあります。
• 太陽光発電は、1997年頃から住宅用補助金制度の後押し等もあって徐々に普及が拡大し、2009年の住宅用部分買取制度と2012年からのＦＩＴ制度により、加速的に普及し始めました。
  2019年問題と言われているのは、2009年に始まった住宅用部分買取制度が10年満期を迎えるためで、ここで問題と言われていることの一つには、太陽光発電の価値が大幅に下がったと考える設置者による設備の大量廃棄が始まるのではないかという懸念も含まれています。実際の太陽光モジュールの寿命は、20年～30年と言われていますので、大量廃棄問題が顕著になるのは事業用太陽光発電のＦＩＴ制度開始後満20年を迎える2032年以降と考えられており、そのため、事業者に対する処分費用の積立義務の制度化等の予めの対策が取られ始めています。
• 太陽光発電は、日本各地に広く住宅用又は発電所用として設置され、これからも普及拡大が期待されています。そのためには、地域との共生が大切であり、使用済み太陽光発パネルの廃棄問題に関する懸念を払拭していく必要があります。なお、リサイクル、埋め立て処分に当たっては、含有有害物質や処理業者情報が必要になりますが、（一社）太陽光発電協会から適正処理・リサイクル関連情報としてこれらの情報が提供されています。
• 廃棄物と環境問題については、廃プラスチックによる環境・海洋汚染問題が関心を持たれていますが、ここに共通している意識はリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる3Rで国際的に共通な意識語となりつつあります。