●抜粋紹介

• （１）　国際エネルギー気候（IEA）は10月13日に公表した世界エネルギー見通しで脱炭素に必要な投資額として年間4兆ドルが必要と示した。また、クリーンエネルギーへの移行が「あまりにも遅い」と糾弾。これにより市場が沸き立った。10月31日から開催されるCOP26を見越しての各国政府へのIEAによるガイドの位置づけである。COPは経済界にとっても大きなイベントであり、脱炭素市場の特徴は新興国でなく成熟社会である欧米での成長率が高いことである。グリーンボンド（環境債）の発行額は前年に比べ26％増に達した。
  　しかし、市場急拡大の波に日本勢は乗り切れていない。太陽光パネル市場では2000年代前半に日本勢が世界シェアの上位を独占したが、今では中国勢がとなっている。風力発電でも日本勢は太刀打ちできていない。リチウムイオン電池も日本勢のシェアは急落した。
  　ただし、脱炭素市場の世界シェアは市場拡大するデジタル産業とは特徴が異なる。米国のGAFA、中国のBATなどデジタル産業は新興企業が多いが、一方脱炭素関連事業では重厚長大の伝統的な企業が構造転換を果たし、新市場をつかみとっている。まだ、日本勢にも復活のチャンスがある。
• （２）　現在、世界同時多発的にエネルギー危機が発生している。特に、欧州で電力・ガス価格の高騰、中国での計画停電、原油価格高騰によるガソリン高が話題になっている。「脱炭素政策の行き過ぎによるもの」という指摘もあるが、この記事では化石資源開発の停滞問題を取り上げている。
  　2014年から2016年にかけて原油価格が大幅に下落した時期があった。世界のエコノミストが予想経済成長率を下方修正、それに伴い１バレル100ドル程度で推移した原油価格が急落。その結果、石油やガスの上流投資は大幅に削減、対2014年比で2016年は45％の減少になった。更にコロナ感染拡大による経済停滞で上流投資はさらに減少、2020年は対2014年比で58％減となった。石油・ガス開発は投資から生産まで5～6年かかり、2015年以降の投資減は2020年以降に影響を及ぼし、コロナ後の世界経済の回復で供給力不足が原油価格の高騰として現れてきた、としている。脱炭素トレンドは上流投資より後の話ということである。
  　短期的にはCO2排出量を増やす方策で、この冬をしのぐことになるが、化石資源の上流開発の不足を甘く見ていたことで現在のエネルギー危機が発生したとしている。
• （３）　８月から中国各地で始まった計画停電は徐々に範囲が広がっている。石油価格の高騰影響はあるが、電力不足ではない。計画停電は中国政府による脱炭素推進策の一つだ。計画停電は中国的な需給調整、電力不足も電力危機もないとの見方がある。
  　理由は中国政府の「第１４次五か年計画」である。2021年から5年間で毎年省エネ目標3％削減となっている。目標達成期限は12月、目標未達の地方政府は一気に計画停電に踏み切った。一方、石炭価格上昇により発電会社では石炭火力発電所の稼働を落とすことは経営にはプラスとなる側面もある。つまり、計画停電は中国流の脱炭素推進策となる。
  　中国は計画経済によりカーボンニュートラル目標を達成しようとしており、脱炭素を巡る経済競争では中国が太陽光発電、風力発電、EV、蓄電池の分野で欧米や日本を圧倒している。脱炭素で始まった新たな経済潮流「ゼロカーボン」を制すべく、中国はしたたかに動いている。