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次世代エネルギーパーク(その1)更新

「次世代エネルギーパーク」は、令和2年度に2箇所が追加となり、令和3年度から、全国で66箇所が認定を受けていることとなった。

次世代エネルギーパークガイドブックも6月に更新された。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/park/enepa2021.pdf

本パークの位置付け自体は以前と変わらない。

「小学生から高齢者まで国民各層が、再生可能エネルギーを中心に日本のエネルギー問題への理解の増進を深めることを通じて、エネルギー政策の推進に寄与することを期待するもの」で、経済産業省が認定・公表を行っている。

【認定する上での要件】

  1. 実施運営主体が確定していること。実施運営主体は地方自治体又は第3セクター等であり、自治体が主体的に取り組んでいると判断されること。
  2. 実施運営主体において、建設費、維持費、来場者予測等を考慮した現実的な収支計画が立てられていること。
  3. 地域特色を明確にしたコンセプトが存在するなど、地域の特色を生かした創意工夫がみられること。
  4. 再生可能エネルギー設備で発生した電気・熱が、パーク内や周辺地区で使用され、もしくは系統に連系される計画であり、利用する発電量・熱量規模及び利用先が明示されていること。
  5. 原則として複数の種類の再生可能エネルギー設備が含まれていること。
  6. 近隣に再生可能エネルギー設備や関連施設がある場合には、可能な範囲で、当該パークに関連する施設として位置づけられていること。

再生可能エネルギーが主力電源を目指し、普及拡大が進んでいる昨今、次世代エネルギーパークの存在意義は大きく変わってきている。前にも述べたが、次世代エネルギーパークの認定が始まった当初、太陽光発電や風力発電の施設は珍しく、それだけで人を集めることができたが、再生可能エネルギーが身近な存在となった現在では、再生可能エネルギー施設をただ並べて紹介するだけでは来場者のニーズに応えることはできない状況となっている。

近年、再生可能エネルギーを活用した地域でのエネルギー地産地消システムの導入や災害時のレジリエンス対応を考慮した再生可能エネルギー導入などが、自治体と地元企業が協力した形で展開される事例が増えている。是非とも、そのような取り組みを実践する、あるいは事例を紹介する場として、次世代エネルギーパークの活用を考えてほしい。

実際に令和2年度に新規認定を受けた「若狭湾次世代エネルギーパーク」には、IoTを活用して再生可能エネルギーを含めた電力の需給調整を行う施設等が含まれている。

今後、自治体のご担当者に次世代エネルギーパークの新たな活用方法について創意工夫をお願いしたい。

【ご参考】

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