「新エネ大賞」の概要と受賞効果について（2021.4更新）

新エネ大賞は、新エネルギーなどに係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入などの取組みを広く公募し、厳正な審査のうえ表彰することを通じて、新エネルギー等の導入促進を図ることを目的としているものです。この表彰制度は、平成８年に設立して以来２０年以上に渡っておこなわれており、これまでに２６１件の優れた案件が表彰され、先導的な事例として新エネルギー等の普及促進に大きな役割を果たしてきました。

対象となる「部門」は、設立当初には「新エネルギー機器」と「導入事例」の２つだけでしたが、平成１８年には新エネルギーの普及促進と多方面への展開を図って、「製品」、「サービス」、「普及啓発活動」部門が加えられ、現在の形に近いものになりました。また、対象となる「エネルギー」は太陽、風力、バイオマス、水力、地熱、地中熱、温度差熱などの「再生可能エネルギー」と、水素、燃料電池、クリーンエネルギー自動車、エネルギーマネジメント、非化石証書利用、未利用エネルギーなどの「その他の新エネルギー」となっています。

申請された案件の「先進性・独創性・地域との共生」、「販売・利用・活動実績」、「将来性・発展性・波及効果・事業性・持続性」、「受賞後の広報活動」などを総合的に評価して、優秀と認められた案件には、経済産業大臣賞、資源エネルギー庁長官賞、新エネルギー財団会長賞、審査委員長特別賞が授与されます。

それでは、新エネ大賞の受賞効果は何でしょうか。平成２８年度から令和元年度の４年間に受賞の７９社（４３案件）にアンケート調査をおこなったところ、次のように報告されています。

• 新エネ大賞受賞者のうち約８０％が受賞の効果や反響を実感しています。
• 「どのような効果や反響がありましたか」という問いに対して、広告効果（知名度や信用力等）が向上したが５０件、従業員の意識が向上したなどが２２件、マスコミからの取材が増加したが１８件となっています。
  
• また、「会社の信用力がアップ！」、「新規ビジネス拡大に貢献！」、「視察や取材が増加！」、「地域住民や従業員の意識がアップ！」などの声が聞かれました。