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新エネ大賞「地域共生部門」の新設について

近年、世界的にも⽇本国内でも、従来のエネルギー需給構造、特に電⼒の需給構造に⾰新的な変化を及ぼす可能性の⾼い、いくつかの流れが起こっています。具体的には、①太陽光発電コストの急激な低下、②デジタル技術の発展、③エネルギーシステム改⾰の進展、④再⽣可能エネルギーを求める需要家とこれに応えるRE100やSDGs等の動き、⑤多発する⾃然災害を踏まえた電⼒供給システムの強靱化(レジリエンス向上)の要請、⑥再エネを活⽤した地域経済への取組、といった変化です。このような変化により、「⼤⼿電⼒会社が⼤規模電源と需要地を系統でつなぐ従来の電⼒システム」から「分散型エネルギーリソースも柔軟に活⽤する新たな電⼒システム」へと⼤きな変化が⽣まれつつあり、需給⼀体型の電⼒モデル(分散型エネルギーモデル)の普及をより⼀層促進することが求められています。

新エネルギー財団では、前述のような構造の変化や社会からの要請に応えて、令和2年度の新エネ大賞では「地域共生部門」を新設いたしました。この部門について一言で表わすならば、「地域に根ざした新エネルギーの導入に係る部門」です。具体的には「商品・サービス部門」または「導入活動部門」の応募資格を満たしており、新エネルギーを活用し、地域と密着した地域共生型の発電・熱供給等事業を行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること、また、エネルギーの地産地消、地域活性化、レジリエンス向上等に寄与するものであること、となっております。 *地域の市町村が事業として関わっていることや市町村の計画に位置付けられていることが望ましいが、必須ではありません。

地域共生のイメージ

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