スマートメーターその①

去る9月８日に再開された次世代スマートメーター制度検討会資料によると、国内スマートメーターの設置が高圧部門については２０１６年度までに完了し、低圧については東京電力管内が２０２０年度、その他の電力会社管内は２０２３年度（沖縄は2024年度）までに完了するとあります。一方、現行のスマートメーターの本格導入が開始された2014年から検定有効期間の2014年までの残りが４年になったことにも触れています。今回、スマートメーターの本格導入が開始されてから有効期限が残り4年となったことや最近の再エネ導入促進、ＥＶや蓄電池等の分散リソースの導入拡大により、アグリゲーションやＰ２Ｐビジネス、マイクログリッド運用の基盤システムとなることを踏まえて、新たに次世代スマートメーター検討会として、再開されたものです。なお、今回は多様なニーズに対応する機器の把握・検討と紹介を兼ねたスマートメーター仕様ＷＧも設置されました。再生可能エネルギー導入や関連システム、電力の自由化が進む中で、制度に関係する重要なシステム情報や方向が明らかになっていくことは、従来からの事業者の他、新たにビジネスに参加しようとする人々にとっても大切で、今回の委員会の再開は社会的にそのようなニーズのもとに行われていることと思います。

• 先のエネルギー基本計画で再生可能エネルギーの主力電源化が位置づけられ、一方で電力の自由化が進められて、システムとしてもそれに対応できることが強く求められ、さらにＩｏＴ技術の進展がシステムのデジタル化、スマート化を推し進めています。
• 現在のスマートメーターの基本は、従来の積算電力計と同じく需要家の使用電力量を計る計器ですが、デジタル計測方式への変更と双方向の通信機能が付加されたため、データ取扱量と保存量が格段に増えたことと、部分的には外部からの操作・管理もできるようになりました。代表的な機能としては、自動検針が可能になり、毎月検針員がメーター表示を確認することは要らなくなっています。
• 付加され、あるいは今後期待される用途機能としては、過去の電力量測定記録の保存、受電側（家庭側）スイッチのオン・オフ、HEMS（家庭内電気管理システム）と組合わせて家庭内電気機器の管理がスマートホンなどを使って外部からもできるようになります。
• スマートメーター設置促進の背景には、電力自由化と太陽光発電に代表される再生可能エネルギー導入促進に対応した送配電ネットワーク管理あるいは地域防災に関連した安全・安心の促進などがあります。また、このような背景と関連して、スマートメーター方式をガスや水道の管理へと広げていこうとする動きもあります。