新エネルギー「最近の話題・キーワード」解説コーナ-新エネルギー「最近の話題・キーワード」解説コーナ-

水力発電と農山漁村再生可能エネルギー法

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成二十五年法律第八十一号。以下「農山漁村再生可能エネルギー法」という。)は、平成25年11月15日に成立し、11月22日に公布され、平成26年5月1日に施行されました。

この法律の立法趣旨は、法律名称の通り、農山漁村の健全な発展と再生可能エネルギーの導入促進について、相互にうまく調和・協調を図り、両者ともに円滑で持続可能な形ですすめていくことです。農山漁村に存在する土地、水等の資源を活用して再生可能エネルギーの開発を促進しながら、地域の所得向上に結び付けていこうとするものです。あわせて地域の水域の確保を図ります。

そのためには、再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者(設備整備者)が地域の関係者と密接な連携、コミュニケーションをとり、農林漁業の健全な発展に資する取り組みをしっかりとすすめていく必要があります。

近年、太陽光など再生可能エネルギーの設備の設置について、地域におけるトラブル発生が問題になっています。そこで、市町村の基本計画の下、地域住民、学識経験者等、農林漁業者・団体、設備整備者が協議会を設置し、話し合いを行う仕組み(再生可能エネルギー発電の促進に関する計画制度)を推進します。地域の関係者が一堂に会して、トラブル発生の芽を事前に摘んでおこうというものです(図1を参照)。

設備整備計画の認定を受けた設備整備者は、国・都道府県による規制(農地法、森林法等)に関する諸手続きがワンストップ化されるメリットがあります。

水力発電においては、令和3年3月末現在(農林水産省調べ)、設備整備計画認定数がまだ2件にとどまっていますが、同制度について、今後より一層の利用促進が期待されます(表1を参照)。

図1.再生可能エネルギー発電の促進に関する計画制度
図1.再生可能エネルギー発電の促進に関する計画制度
表1.農山漁村再生可能エネルギー法の活用状況(設備整備計画等)
表1.農山漁村再生可能エネルギー法の活用状況(設備整備計画等)

図1および表1の出典:

  •  第1回 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会
    開催日:令和4年(2022年)4月21日
    資料5 農林水産省説明資料

【参考文献】

ページトップへ