水力発電とRE100の追加性要件（15年ルール）

本稿では、RE100とは何か、追加性要件（１５年ルール）とは何か、水力発電への影響の３点について述べます。

○RE100

RE100とは、再生可能エネルギー100％を目指す野心的な大企業数百社を集めて結成された、グローバルな企業連合による再生可能エネルギーイニシアチブです。２０１４年に結成され、２０２３年１月１０日現在で、参加数は、世界で３９７社、日本企業は７７社です。業種別でみると、世界的には⾦融が、⽇本では建設業、電気機器、⼩売業が多いです。

RE100の認定要件には、例えば以下のものがあります。

○追加性要件（１５年ルール）

２０２２年１０月２４日に再エネの調達手法等を定める「Technical Criteria」（技術要件）が改定され、２０２４年１月以降に調達する電力に対し、新たな要件が追加されました。

このうち、追加性要件として、再エネ電源からの購入電力については、運転開始日（試運転日）またはリパワリング日から起算して１５年以内の電源からの調達が必要とされました。背景には以下のような要素があると思われます。

• 環境価値に対する需要の多様化
• 古い再エネ電源よりも、新しい再エネ電源に対してより高次の価値を認めることで地球規模でみた場合に、実質的な再エネ電源の拡大・普及促進が実現できるという考え方

詳細は下図を参照して下さい。

○水力発電への影響

今後、「追加性（additionality）」が大きな付加価値として高く評価される時代になるということであれば、RE100等のいう「持続可能な水力」の要件（＊）との兼ね合い次第ですが、水力設備の設備更新・リパワリングがさらに加速化する可能性はありそうです。

一方で、日本の水力発電においては、これまで数十年間にわたり丁寧なメンテナンスを繰り返しながら運用している発電所も多いため、既存の大規模水力発電所を環境価値としてどのように評価すべきかに関する議論の余地があり、例えば「脱炭素電源を維持し続ける価値」として評価することも可能という意見もあり得ます。

また、日本には新規の大規模水力開発の余地が非常に少ないうえ、こちらもRE100等のいう「持続可能な水力」の要件との兼ね合いから、新規開発には慎重な動きにとどまる可能性もあるかもしれません。さらに、卒FITの取り扱いや非化石証書との関係性も検討する必要があると思われます。