地域新電力

電力自由化の最終段階である一般需要家を対象とする低圧電力販売の自由化が2016年に始まって、全国に地方公共団体が出資する第三セクターの地域新電力が出来始めました。このような小売り電気事業者が地域新電力と呼ばれていましたが、最近は地産地消を目指した民間主体の小売電気事業者と区別するため、自治体新電力と呼ばれることもあります。

地方自治体にとっては、地域エネルギーを生かした地産地消の推進。少子高齢化の進む地方都市の活性化、福祉事業の効率化・事業費の軽減化といったものと地域エネルギー（ごみ発電、太陽光発電、風力発電、小水力発電など）を活用していくことが、いま、ICT・AI技術進展の導入の機運と重なって注目されています。多くの自治体にはごみ発電や設置が進んでいる太陽光発電、風力発電といった地域電源があり、役場や小中学校、体育施設となど公共の電力需要施設があります。

このような地域エネルギー資源の活用は、最近のスマートメーターの普及により福祉の効率化に寄与する見守りサービスが可能になるなど、再生可能エネルギーの普及に係る国の施策もあって、さらに広がりそうです。

新エネルギー財団の地域エネルギー委員会平成29年度提言では、このような地域新電力にスポットを当て、現地調査を含めた検討をすすめて「地域のまちづくりに並行した新エネルギー導入促進策」、「地域エネルギー事業での新エネルギー導入促進策」、「地域にある新エネルギーポテンシャルの活用促進策」をとりまとめています。

令和2年7月20日現在、経済産業省に登録されている登録小売電気事業者数は、６６４件ですが、電力販売先等から想定するとそのうちの１割程度が地域新電力と思われます。

なお、地方都市における地域新電力の個別事業が把握できるものとしては、環境省の「地域新電力事例集」があります。これには、環境省の2017年から2019年までの採択モデル事業や委託事業に関わった全国２１の地域新電力が掲載されています。