地域防災拠点

2020年7月梅雨の末期、九州熊本、福岡をはじめとする西日本と山形県中央部の東北地方が豪雨災害に見舞われました。このような災害発生時の避難所として、各地に防災拠点とする避難所（指定緊急避難場所、指定避難所）が設けられます。避難所では、照明、空調、飲料、トイレ、温水シャワーといった施設に付随した設備や最低限のエネルギーが必要になります。そのような場所では地域新エネルギーが重要な役割を担うことができるのではといった観点も含めて、「地域防災拠点」について調べて見ました。

防災は、災害対策基本法に基づいて、国、県、市町村でそれぞれ防災計画を策定し、災害時には相互に連携・補完しあいながら、災害対策に当たります。市町村は災害発生時には住民に避難勧告・指示を含む重要な情報発信センター「防災センター」の中心になりますが、市町村長が指定する緊急避難所に情報センター機能と防災資機材・食料等が備蓄された施設を地域防災センターとしているところがあります。

この防災拠点には、災害時には地域エネルギー供給センターと近くの行政センターとが連携して、コジェネシステムや電力貯蔵施設により災害時のエネルギー確保の仕組みを強化しているところもあります。なお、避難者の安全状況の確認手段として、スマートメーターの見守りサービス機能の活用も検討が進んでいます。エネルギー確保の工夫として一般配電線のほか中厚道管によるガスエンジンや電力貯蔵システムを有していますが、それ以下の規模の集会所では、非常用電源としてはジーゼル発電機などが一般的です。そこに最近注目されているものに、地方公共団体の公用電気自動車や燃料電池自動車があります。