地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰

地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与して、顕彰する「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰（地域共生再エネ顕彰）」がスタートした。

地域における再生可能エネルギーは、CO₂の低減による環境面での効果に加えて、地域の活性化やレジリエンス強化への貢献が期待できるものであり、再生可能エネルギーの地域での導入に関心を有する地方公共団体も増えてきている。また、実際に、地域の雇用や産業の創出、観光振興、まちづくり、災害時の電力供給など、地域の助けとなり、地域と共生する形で、再生可能エネルギーの導入に取り組む事業者も出てきている。

しかしながら一方、一部において、太陽光パネルの廃棄や景観への影響等に対する懸念が顕在化しており、再生可能エネルギーの一層の導入に向けては、このような懸念にも対応し、地域との共生を促進することが重要となってきている。

このような背景から、地域と良好な共生関係を築く事業を顕彰し、導入を促進させる「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰（地域共生再エネ顕彰）」が開始された。

地域と共生する再生可能エネルギー事業の表彰制度としては、当財団が実施する「新エネ大賞の地域共生部門」があるが、新エネ大賞が応募者の中から優れた案件を選び出して表彰し、優秀事例を示すことで導入促進を図ることを目的としているのに対し、「地域共生再エネ顕彰」は、ある基準をクリアした事業をすべて顕彰し、優良な事業を数多く顕彰することによって、さらに優良な事業が増加することで導入促進を図ることを目的としている。

地域共生再エネ顕彰は、昨年度から事業スキームの検討が始まり、今年度当初から具体的な顕彰の公募要項、規約等の検討が行われた。そして、第１回目の公募が、7月２１日から８月１６日まで実施され、２８件の応募があり、当初予定の１５件を大きく上回った。

連携市区町村の登録についても、８月末で７０以上の市区町村が登録を行っている。連携市区町村登録は９月６日まで。

今後、１０月に第２回目の公募が予定されている。地域共生再エネ顕彰が全国に認知され、数多くの再エネ事業が顕彰されることを期待したい。