特定計量制度について

地域に分散する太陽光発電や蓄電池あるいは電気自動車等からアグリゲーターが電気を集めて需要家等に供給しようとする場合に、パワーコンディショナーや電気自動車の充放電器等の分散リソースからの発電もしくは消費電力が一定の精度で計量が可能な場合には、令和４年度から施行される改正電気事業法に基づいて、自ら計量管理を行うことを届け出ることにより、分散リソースごとに検定計器を設置することを要しないというものです。

制度の詳細設計は、「特定計量制度及び差分計量に係る検討会」で検討がすすめられていますが、概略は次に示される内容です。
家庭用太陽光発電や地域に分散している５００kW以下の小規模太陽光発電は、アグリゲーターを介した地域活用電源としての活用が期待されています。
地域活用電源としてのエネルギーリソースには、太陽光発電、家庭用蓄電設備、電気自動車などが考えらますが、これらには付随設備として交直変換を行うパワーコンディショナーなどが装着されています。

電力取引を行う計量器には、計量法によって検定と有効期間が定められています。昨年のエネルギー強靭化法改定に伴う改訂電気事業法で、アグリゲーター等の電力取引を行おうとする届出事業者が太陽光発電やＥＶによる充放電などの「リソース単位で計量する電力量が特定される計量」に用いられる計量器は、計量法による検定計器である必要がなくなり、電気事業法の基準に従って管理計量を行うための計量器ということになります。
これにより、取引リソースごとに新たなスマートメーターなどを取り付ける必要がなくなり、アグリゲーターなどにメーター取付負担を必要することが無くなります。

再生可能エネルギー大量導入には、太陽光発電やこれからの普及拡大が見込まれる電気自動車を地域分散エネルギーとして活用することが期待されていますが、電源としては数kW～数十、数百kWと小規模なものがほとんどで、地域電源として活用するにはアグリゲーターによる電気の集約を経て活用されることが必要になります。さらに再生可能エネルギーの活用と電力自由化の中でグリーン電力価値や系統電力安定のためのＤＲの活用が期待されています。