洋上風力発電(その2)「再エネ海域利用法の概要について」

海洋の利用は、海洋基本法において、「海洋の開発及び利用が、我が国の経済社会の存立の基盤である」とされるとともに、「将来にわたり海洋の恵沢を享受できるよう、海洋環境の保全を図りつつ、海洋の持続的な開発及び利用を可能とすることを旨として、その積極的な開発及び利用が行わなければならない」としており、特に、再エネの導入による海域の利用については、第3期海洋基本計画（平成30年5月閣議決定）において、「世界有数の広大な管轄海域を活かし、海洋資源の開発や再エネの利用拡大等豊かな海の恵みの活用を進めるべき」としています。また、エネルギー基本計画（平成30年7月閣議決定）においては、再エネについて、「他の電源と比較して競争力ある水準までのコスト低減と FIT制度からの自立化を図り、日本のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源として持続可能なものとなるよう、円滑な大量導入に向けた取組を引き続き積極的に推進していく」ともされています。

このようなもと、海洋再エネ発電設備の整備に係る海域の利用の促進を図ることは、海洋の積極的な開発及び利用並びに再エネの長期的安定的な主力電源化に向けて重要であり、これを実現するため、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）に基づく措置を講ずることにより、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目指しています。

再エネ海域利用法を一言で表わすと、国が洋上風力発電事業のための海域の利用を進める「促進区域」を指定したり、先行利用者との調整の枠組みである協議会を設けたり、発電事業者を公募により選定することなどが定められた法律と言えます。この法律が施行されたことで、日本でも洋上風力発電の利用拡大に向けた取り組みが進みはじめました。