洋上風力について（その３）―事業者選定の評価基準見直しへ―

洋上風力について（２）において述べているが、今回の１社（三菱商事Gr）独占を踏まえて、経済産業大臣から「他のプロジェクトの人たちにも今後参加しやすい仕組みを検討しようと思う」との発言があった。資源エネルギー庁は、今後の公募に向けて採点の重み付けなど事業者評価の在り方を再検討する意向である。

現状の評価基準は、価格で120点、事業実現性で120点の１：１としており、合計240点で評価される。事業実現性は個別評価項目の積み上げであるが、価格は最も低い供給価格を提案したものが満点の120点、その他の事業者は提案した供給価格に応じて配点される。

事業実現性については、事業の実施能力（80点）と地域との調整等（40点）の２：１としている。トップランナーはそれぞれの項目配点に対して10割、ミドルランナーは7割、最低限必要なレベルは3割で採点される。
なお、事業の実施能力の内、事業計画の実現性については、満点で20点であるが、価格点は最も安ければ120点獲得できる配点となっている。

今後、どのような観点から検討しようとしているのか、最近の新聞報道などで示されている（「自民党政務調査会　総合エネルギー戦略調査会の要望等」）国の動きについて紹介しておく。

• 運転開始時期の評価
  価格点以外にも早期の運転開始といった「４６％減」への貢献を重視、また、早期に運開できる事業者に対し、加点するなどの措置について検討。
• 情報公開について
  「落ちた事業者が今後どう汗をかけば良いのか、予見性の観点から必要である」、つまり、落札事業者の好事例を他の事業者にどう水平展開するか、このためには、各項目の評価結果をどこまで開示するかも焦点。
• 戦略について
  今回の三菱商事Grの低価格、総取り結果を受けて、同社の戦略を推測する報道や論文などが多く発信され、中には憶測で事業実現性を批判する内容もあった。今後、どのような戦略が許されるのかについて明確化することについて検討。

現状、次の公募（２ラウンド）が既に始まっており間に合わないので、その後の公募（３ラウンド）に向けて検討するとのことである。

財務力のある事業者のみ参入機会を確保できるような認識が広がれば、洋上風力事業への参入意欲は減退し、競争環境は悪化する。官民協議会の戦略を受けて建設事業者、サプライヤーの期待は高まっており、既に大規模投資に踏み切っている事業者も多い。今後、透明で分かりやすい基準を早期に示すことが必要である。