水力発電支援の多様化２(ふるさと納税の返礼品)

水力発電は、2021年10月に発表された「第6次エネルギー基本計画」において、再生可能エネルギーの中でも、純国産で、渇水の問題を除き、天候に左右されない優れた安定供給性を持ち、長期的に活用可能なエネルギー源であり、地域共生型のエネルギー源としての役割を拡大していくことが期待されています。

水力発電の開発・普及促進のための公的支援策である補助金やFIT・FIP制度の他、水力発電の開発促進の支援策の一つになり得る新しい取組が始められています。

その一つとして、地域で発電した電力をふるさと納税制度の返礼品とする自治体が増えてきています。当財団が主催する新エネ大賞において令和５年度新エネルギー財団会長賞（地域共生部門）に選ばれた『「百年の森林構想」から「生きるを楽しむ」～だれひとり、取り残さない村の取組～（西粟倉村）』もそのような取組をされている自治体の一つです。

電気がふるさと納税の返礼品になるには議論があったようですが、令和4年６月23日に「総務省告示第203号」として「総務省告示第 179 号（平成31年4月１日）」が改正され、第5条７項の２に、「当該地方団体の区域内において地域のエネルギー源により発電された電気であること」が、追加されました。2023年6月27日「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａ」も改正（その後7月21日に再改正）されました。Q＆Aでは、ふるさと納税指定制度の趣旨（地場産品基準）に鑑み、『返礼品等として寄附者に提供する電気の総量は、当該電気に係る区域内の発電量の範囲内』とのする旨の条件もありますが、ふるさと納税制度が、社会資本の創出や雇用と経済循環の向上にも貢献しながら水力発電をはじめとする再生可能エネルギーの開発や維持につながり、多くの地域へ広がることを期待します。