新エネ大賞-New Energy Award-

令和6年度「新エネ大賞」の募集開始【募集期間：令和６年６月３日（月）～７月１８日（木）】

令和６年度「新エネ大賞」の募集を開始します。

新エネルギー財団では、平成８年度より新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的として、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、優秀な事例を表彰する「新エネ大賞」を実施しています。

これまでに３１７件の優れた案件が表彰され、先導的な事例として新エネルギー等の普及促進に大きな役割を果たしてきました。

我が国を取り巻くエネルギー情勢が大きく変化する中、エネルギー安全保障が確保され、脱炭素につながり、国内で稼ぐ力を強くするエネルギー構造への転換は不可欠です。今年度中の改定を目指す「エネルギー基本計画」の議論も本格的に始まり、再生可能エネルギーの最大限の導入や利活用の拡大への期待が益々高まっています。

このように再生可能エネルギーの最大限の導入や利活用の拡大が求められているなか、「新エネ大賞」はより一層重要な取組みとなってきております。本年度の募集を開始しますので、皆様の積極的なご応募をお待ち致します。

主催：一般財団法人新エネルギー財団
後援：経済産業省

新エネ大賞の受賞効果について

平成30年度から令和4年度の受賞者146企業・団体（77案件）にアンケートを行ったところ、86％の皆さまが受賞の効果や反響を実感しています。また、「どのような効果や反響がありましたか」という問いに対しては、「広告効果（知名度や信用力等）が向上した」が79件、「マスコミからの取材が増加した」が33件、「従業員の意識が向上した」が30件、そして「業績の向上（販売・契約数増加など）」が7件となっています。

受賞者の主な声

・新規ビジネス拡大に貢献！「製品の技術紹介の際に、導入効果の裏付けとして本件受賞を紹介」（エンジニアリング）
・会社の信用力がアップ！「外部発信の機会が増え、知名度向上や他企業や団体との新たな関係を構築」（建設）
・問合せ、視察、取材が増加！「企業や自治体からの問合せや見学、意見交換の機会が増えました」（不動産）
・地域住民や従業員の意識がアップ！「社内他部署にも仕組みを周知することができ、理解が深まった」（電気・ガス）

詳しくは新エネ大賞ホームページをご参照ください。
https://www.nef.or.jp/award/questionnaire/data_h30_r04.html

募集対象部門

○募集対象部門は次の通りとします。

なお、下記①②③の各部門においては、日本の企業が海外に製品・サービスを提供或いは設備等を導入した事例についても対象とします。

① 商品・サービス部門（新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービス商品に係る部門）
② 導入活動部門（新エネルギー等の導入活動及び普及啓発活動に係る部門）
③ 分散型新エネルギー先進モデル部門（再生可能エネルギーのFIT制度又はFIP制度に依らない発電ビジネスや分散型新エネルギーの先進的取組みに係る部門）
④ 地域共生部門（地域に根ざした新エネルギーの導入に係る部門）

応募資格

各募集対象部門の応募資格は次の通りとします。

① 商品・サービス部門

新エネルギー等の先進的・独創的な製品、周辺機器及び関連サービス（ソフトウェアも含む）を開発し又は提供した法人で、市場に導入されていること。（開発段階の案件、実績の無い案件、国及び自治体等による補助金の支援制度を活用中の案件は、募集対象外とする。）

② 導入活動部門（普及啓発活動を含む）

新エネルギー等の先進的・独創的な導入事例または、普及啓発活動として、実績のある法人、地方公共団体、非営利団体等であること。（開発段階の案件、実績の無い案件、国及び自治体等による補助金の支援制度を活用中の案件は、募集対象外とする。）

③ 分散型新エネルギー先進モデル部門

上記①、②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、再生可能エネルギーのFIT制度又はFIP制度に依らない発電ビジネス（電力小売サービス、自家消費型導入、コンサルティングサービス、アグリゲーション等）や分散型新エネルギーの先進的取組みを広く行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。

④ 地域共生部門

上記①、②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、新エネルギーを活用し、地域と密着した＊地域共生型の発電・熱供給等事業を行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。また、エネルギーの地産地消、地域活性化、レジリエンス向上等に寄与するものであること。
＊地域の市町村が事業として関わっていることや市町村の計画に位置付けられていることが望ましいが必須ではない。

なお、一般財団法人省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」との同一年度における重複応募は、できません。

また、「省エネ大賞」「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」や他省庁後援の表彰制度において、過去に大臣賞・長官賞相当の賞を受賞した案件については、重ねて「新エネ大賞」において「経済産業大臣賞」、「資源エネルギー庁長官賞」の候補とすることはありません。

過去に「新エネ大賞」を受賞した案件を改善・発展させた案件については、前回受賞時から明確な改善効果等が確認される場合にのみ再受賞の可能性があります。ただし、審査対象はその改善・発展された部分のみとなります。

○評価項目は次の通りとします。

部門	評価項目
部門	申請書項目２．１	申請書項目２．２	申請書項目２．３	申請書項目２．４	申請書項目３．３
①商品・サービス部門	先進性・独創性	販売実績	将来性	―	受賞後の広報活動
②導入活動部門	先進性・独創性	利用・活動実績	発展性・将来性	―	受賞後の広報活動
③分散型エネルギー先進モデル部門	先進性・独創性	販売・利用・活動実績	波及効果・将来性	―	受賞後の広報活動
④地域共生部門	地域との共生	先進性・独創性	販売・利用・活動実績	事業性・持続性・将来性	受賞後の広報活動

表彰について

厳正、公正なる審査により優秀と認められる応募に対して、下記の賞を授与します。

○ 経済産業大臣賞
○ 資源エネルギー庁長官賞
○ 新エネルギー財団会長賞
○ 審査委員長特別賞
(^※1大学発ベンチャーと^※2海外活動については、当該活動を奨励する観点から、優先的に表彰する予定です)

※1大学等の成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーと特にその成長に寄与した大学など。
※2海外における導入実績や導入活動等が顕著な日本の企業など。

全体スケジュールなど

○全体スケジュール（予定）は次の通りです。

① 応募期間：令和６年６月３日(月)～７月１８日(木)

② ヒアリング審査：　令和６年９月下旬～１０月上旬

書類審査結果により一次選考対象となった応募案件については、申請者に参加していただいてヒアリング審査を実施します。なお、実施方法については別途取り決めます。

③ 現地調査：令和６年１１月中旬～１１月下旬

ヒアリング審査後の検討会により、申請者の現地調査が必要と判断された申請案件は、直接面談での現地調査を実施します。

④ 受賞者への内示：　令和６年１２月下旬

⑤ 表彰式、プレス発表：　令和７年１月２９日

なお、実施方法については別途取り決めます。

○費用負担について

ヒアリング審査並びに表彰式の出席に係る費用等については、自己負担とさせていただきますので予めご了承ください。

新エネ大賞エンブレム

新エネルギーの普及促進の一助とするため、受賞者の要請に応じて、新エネ大賞エンブレム（有償とします）を活用できるものとします。新エネ大賞のエンブレムを活用する場合、エンブレムの使い方などについて受賞者からご報告いただきます。

経済産業大臣賞記載例
資源エネルギー庁長官賞記載例
新エネルギー財団会長賞記載例
審査委員長特別賞記載例

応募要領

令和6年度「新エネ大賞」応募要領(448KB)

部門別申請書

応募予定票

応募予定票(73KB)

申請書への押印に時間を要するなど、やむを得ない事情により、申請書の提出が受付期限（令和６年７月１８日）以降になる場合には、左記の「応募予定票」に必要事項を記載の上、申請書の電子媒体（WORD形式）とともに、７月１８日（木）までに「新エネ大賞事務局」宛に電子メールにて提出してください。1週間までの遅れを許容の範囲とします。

お問い合わせ先、応募申請書提出先: 〒161-0033　東京都新宿区下落合２丁目３番１８号（SKビル　Ｋ棟４階）
一般財団法人新エネルギー財団　新エネ大賞事務局　小栗、若林、窪田
ＴＥＬ：03-6810-0361　ＦＡＸ：03-6810-0359
e-mail：award2024,nef.or.jp

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