新エネルギー財団

経済産業大臣賞　山林未利用材を活用した木質バイオマス発電　株式会社グリーン発電会津

　会津圏内で行われている間伐や主伐の施業で発生する売れ残り部位（山林未利用材）を主な燃料とした、木質バイオマス発電事業（発電容量：5700kW）である。
森林組合、林業関係者や発電事業者等多くのステークホルダーが一体となって事業を運営しており、地元林業の活性化や雇用創出に貢献している。また、本事業の運営手法をモデルとした事業が大分県や宮崎県においても展開されつつあり、林業と連携した成功事例として高く評価された。

　会津圏内で行われている森林整備事業（間伐）、素材生産事業（主伐）の施業で発生する売れ残り部位（山林未利用材）を主な燃料とした、木質バイオマス発電事業（発電出力：約5700kW、平成24年7月運転開始）である。
会津圏内では毎年約1300haの間伐と約200haの主伐の林業が行われており、比較的傾斜の緩い山林が多く、林業施業に適している場所ではあるが、冬期間の雪害による曲り材が多く、未利用部位の発生率が高い。間伐であれば90％が未利用部位になってしまい、主伐においても、曲り材の発生により50％が未利用部位になってしまうケースもある。
また内陸であり、製紙会社、ボード会社などの需要口もなく、グリーン発電会津ではそれらの未利用部位を発電の燃料（年間約7万トン）として利用することで、森林資源の利用率を向上させ、有価で買い上げることにより資源の循環を確立している。
事業実施主体である㈱グリーン発電会津は、地元林業会社である㈱ノーリンとグリーンサーマル㈱の共同出資による事業体である。(株)ノーリンは、会津管内の森林組合の他、8社の林業事業者が協力体制を取り未利用材の集荷業務を担当している。発電所の開発、運営は、グリーンサーマル㈱が提供することで各分野のスペシャリストが一体となった事業運営を実現している。
運転開始後2年を経過し運転は順調である。山側の雇用の創出（約60名以上）や燃料代として地元への還元、CO2削減（約53,000t）、山の整備、視察者（延べ3,268人）などによる地元林業活性化に貢献している。
このような事業運営手法は、「会津モデル」として活用されており、大分県には2号機が竣工し宮崎県にも同タイプの発電所が建設中である。全国へ「会津モデル」の普及が着実に進んでいる。