新エネ大賞-New Energy Award-

受賞のポイント

同社が発電事業者として係わる再エネ発電設備の容量は、太陽光発電と風力発電を主体に、2019年3月末現在、298MW（217ヶ所）に達している。2030年までには、グループの総電力使用量を上回る再エネ電力の供給実現を目指している。また、同社が販売した戸建オーナーに対し、FIT制度終了後の太陽光発電電力の買取を発表しており、買取対価をポイント還元し、リフォーム工事などへの優遇を行うなどの取組みも計画している。

事業特性を生かした積極的な再エネの導入促進への取組みが評価された。

先進的ビジネスモデルの概要

当社グループは、事務所や工場、商業施設、物流施設など多様な自社施設を運営、省エネや再エネを推進しており、自社施設等に設置した再エネ発電容量は298MWにもなる。これらの施設運営で得た省エネ・再エネのノウハウや好事例をお客様に提案し、当社が運営する施設の約6.8倍となる2,026MWの再エネ発電所を販売、拡大した。これらの再エネによるCO2削減貢献量は2,000万トン/20年にのぼる。また、街づくりでは自社施設での省・創・蓄エネのノウハウを利用した再エネ100％の街を実現。特に再エネについては、当社グループで「つくる」「運ぶ」「使う」の各段階で取組みを行っている。具体的には、自社グループの再エネ発電所で「つくり」、電力小売事業者として非化石価値取引市場から非化石証書を調達して、使う現場まで「運び」、エネルギーを「使う」街では建設から暮らしまでを再エネ電気100％にする。こうした取組みを通じて、国内での再生可能エネルギーの主力電源化を目指している。