新エネ大賞-New Energy Award-

受賞のポイント

太陽光発電、太陽熱、電気自動車、エネルギーマネジメントシステムの導入、情報交流センター設置やWEB上での見える化などについて産学官が連携した地域共生型の取組みである。
東日本大震災後、いちはやく自治体と民間企業が共同で震災復興に向けて、スマートコミュニティ事業を進めている。特に、中核となるメガソーラー（1500kW)事業は、SPCを設立するとともに収益を地域に還元、また、災害時に移動型電源として利用する電気自動車の導入など地域と共生する事業を実施しており、他地域への展開が期待できるものとして評価された。

地域共生の概要

本事業の特長は、東日本大震災からの復興を地域とともに実現する事業を志向しており、環境・経済・地域社会の持続可能な開発の端緒となっている点にあります。分散型エネルギーの活用や地元企業の参画等、地域に根付く地域共生型の事業となっています。

本事業は、震災復興に取り組む釜石市において、わが国最初の基礎自治体によるスマートコミュニティ基本計画に基づく事業で、各事業は、単なる収益事業ではなく、復興等地域の発展や持続可能性に貢献する事業となるため、「地域の企業として地域で事業を実施すること」、「地域の事業者が事業の中核に参画すること」、そのために「必要なノウハウ等を地域に移転すること」を目指しています。

事業は、太陽光発電、太陽熱利用等を導入した復興公営住宅、市内４地区の生活応援センターへの電気自動車や急速充電機等の導入、公共の遊休地を活用したメガソーラー、太陽光発電とEMSを導入した水産加工場、情報交流センターやweb上での見える化などを官民連携で実施しています。地域に根付いたSPCの設立、地域のエネルギー事業者・電気設備会社の参画など、地域共生型の事業として事業化を進めているところです。

これらの動きは、地元企業のメガソーラー導入等、市域内に好影響を及ぼしています。メガソーラ事業のSPCは地域企業として、2019年の台風被害に対する義援金支援のほか、ラグビーワールドカップ2019™日本大会の上り旗や事業地近くの集落の夏祭りへの協賛など、その収益を持続可能な地域づくりに活かす取組を進めています。