新エネ大賞-New Energy Award-

受賞のポイント

市の新庁舎整備に際して、市や地域と熱供給事業者が一体となった再エネ利用、省エネ、地域のレジリエンス向上に着目した地域共生の取組みである。

再エネの利用としては、太陽光発電（100kW)、地中熱利用（400kW)などを導入及び冷房排熱・下水再生水の熱等の未利用エネルギーを有効利用している。また、災害時には隣接するビルに電力を供給し面的対応を図ることや市内の焼却工場にて発電された再生可能エネルギー電力を自己託送制度を活用し新庁舎に供給するなどの様々な取組みを実施している。他の地域でのエネルギー連携の普及の前例となることが期待できるものとして高く評価された。

地域共生の概要

横浜市の旧市庁舎は建設から60年が経過し、施設・設備が老朽化するなど課題を多く抱えていたことから2020年に移転整備された。整備にあたり新市庁舎には様々な先進的環境技術と再生可能エネルギー利用を折り込む一方、新市庁舎単体にとどまらず、隣接する既存建物である横浜アイランドタワーとのエネルギー連携を図り「地域共生」を実現する為に熱供給事業を導入。地域が熱供給を介して連携し、省エネルギーや地域のレジリエンス向上を実現した。