新エネ大賞-New Energy Award-

新エネルギー財団会長賞【分散型新エネルギー先進モデル部門】太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせた日本初の「地産地消エネルギーシステム」(リソル土地開発(株)、リソルの森(株)、(株)東光高岳、東京電力ホールディングス(株))

受賞のポイント

太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせて供給する地産地消エネルギーシステムである。敷地内に太陽光発電設備(1MW)を設置し、その電力を地中埋設の自営線と自己託送を組み合わせて関連施設に供給している。関連施設の需要と供給をバランスさせるためエリア全体でのエネルギーマネジメントシステムを導入し、需給調整を行っている。

自営線と自己託送の組み合わせであり、他地域への広がりも期待される。FIT制度を使用しない再エネの地産地消モデルとしての独創性が高く評価された。

分散型新エネルギー先進モデル部門の概要

リソルの森では「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」を経営上の長期方針として掲げ事業活動を実施。

地球に優しい太陽光や空気熱など自然エネルギーの活用や、人や社会に優しいFITによらない太陽光発電の導入は、リソルの森の事業活動に沿うことから、千葉県郊外に位置するリソルの森にて、再エネ発電の更なる大量導入に向けた、FITによらない太陽光発電の導入と燃料削減・電化推進を両立させた地産地消型先行モデルを、2020年4月運用開始。

太陽光発電電力を、自営線を使用してメディカルトレーニングセンター(MTC)へ供給。余剰電力は、既存配電線を利用した自己託送を活用してゴルフ場へ供給。空気熱利用設備(ヒートポンプ・蓄熱給湯システム)により、ボイラーへの給水温度を上昇させ、温浴施設ボイラーの液化石油ガスの削減と、地産地消での自然エネルギーの最大活用を実現。

MTCとゴルフ場に導入した設備機器をエリア全体でまとめて管理するために、東光高岳製エネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入。エリア内の需給バランスを制御することに加え、自己託送で必要な広域機関への計画報告も自動で行い、規模の小さな事業者でも自家発電として再エネ発電を導入できるような仕組みを開発。

この地域では系統制約から配変への逆潮が規制されておりEMSにて逆潮しないようエネルギーをマネジメント。

MTCとゴルフ場に導入した設備機器をエリア全体でまとめて管理するために、東光高岳製エネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入。エリア内の需給バランスを制御することに加え、自己託送で必要な広域機関への計画報告も自動で行い、規模の小さな事業者でも自家発電として再エネ発電を導入できるような仕組みを開発。

この地域では系統制約から配変への逆潮が規制されておりEMSにて逆潮しないようエネルギーをマネジメント。

また、地域に散在する創エネルギー源を集める機能を有し、地域のエネルギー自立度を高める機能をもつ郊外型の再エネ電力を活用するグリッドを国の地域活用電源や配電事業の検討に先立って民間で実施した。

リソルの森ではこれまで対策が困難だった熱需要に対しても、再生可能エネルギーである太陽光と大気熱利用を統合して、エネルギーマネジメントを構築(IoT技術による制御も活用)。電気と熱の両方で化石燃料代替を図っている。
(2020年度は電力消費に占める再エネ自家発電比率が30.6%で、液化石油ガスの消費は前年度比で28.7%削減。)

現在、受供給をバランスさせ高効率の面的エネルギーマネジメントを保ちつつ、EMSの予測精度を高めていくのに伴い、省エネ・CO2排出削減の参考事例を提示するなど、環境的価値・経済的価値も高める取り組みを実施している。

全国で再生可能エネルギーが急速に普及し、更なる導入が困難になっていく中、既存の電力ネットワークを活用し地産地消システムと相互協調することでコストを抑える新しい地産地消型モデルを構築。地域の電気・熱の低炭素化の普及につながる事に期待。東光高岳は、群馬県上野村・群馬県庁と共同で2020年度に経済産業省の「地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業」のマスタープラン作成を実施するなど、リソルの森の実績を元に地産地消型モデルを組み合わせた再エネの普及拡大に繋げている。

太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせた日本初の「地産地消エネルギーシステム」

受賞者による広報活動

【連絡先】

  • 株式会社東光高岳 イノベーション推進部スマートグリッド推進部 石渡 剛久
    Tel 03-6371-4461
    〒135-0061 東京都江東区豊洲5-6-36豊洲プライムスクエア8F

新エネ大賞

新エネ大賞

エンブレムについて

年度別

令和6年度
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成21年度 第14回
平成20年度 第13回
平成19年度 第12回
平成18年度 第11回
平成17年度 第10回
平成16年度 第9回
平成15年度 第8回
平成14年度 第7回
平成13年度 第6回
平成12年度 第5回
平成11年度 第4回
平成10年度 第3回
平成9年度 第2回
平成8年度 第1回
ページトップへ