自社保有の再エネ設備(非FIT太陽光12.96MW、FIT小水力0.2MW)からの発電電力を、子会社である小売電気事業者を介して自社保有施設に提供しており、自社グループ完結型のモデルである。再エネ発電施設の自社保有による2024年RE100の達成を目標としており、また、2030年までに全保有施設のCO2排出量ネットゼロ達成という従来の目標から大きく前倒ししている。
太陽光発電設備や追加性を重視し、小水力発電も自社保有としており、自社施設のZEB化を目指す取り組みが先進モデルとして評価された。
「非FIT再生可能エネルギー発電施設の自社開発・保有」と「自社グループ完結型コーポレートPPAモデル」の追求
ヒューリックは、保有する全ての建物のCO2排出量ネットゼロ(自社再エネによる実質ゼロ)を達成する目標年次を、2050年から2030年に前倒しして脱炭素への取り組みを加速させている。RE100達成年度についても同じく2025年から2024年に達成目標を前倒しし、2030年にはRE100対象建物(消費電力:約60GWh/年)に加え、他社に賃貸する全ての建物(消費電力:約310GWh、但し一棟貸しなどのヒューリックがエネルギー管理権限を有さない建物を除く)を再エネ化する。これによりヒューリックグループの消費する電力に加え、ヒューリックの保有建物に入居するテナント企業が使用する電力の再エネ化も実現し、ステークホルダーにも環境価値を提供する。
本取り組みの達成手法として、ヒューリックはアドバンスを開発パートナーとして、非FIT太陽光発電所を新規開発・保有し、その電力によって再エネ化を行う。発電された電力は、グループ会社のヒューリックプロパティソリューションが小売電気事業者として買い取り、ヒューリックの建物へ供給する「自社グループ完結型PPAモデル」を構築している。本PPAモデルでは、下記4点を特に重視している。
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