改正下水道法が施行され、民間が下水道管内を流れる下水から熱を回収することが可能となった。本事業は法改正後、最初の実施例であり、採熱した熱は、ヒートポンプの熱源として病院向けの給湯の加温に利用されるシステムとなっている。
産官学一体となっての取り組みであり、下水道熱利用を実現し他の自治体への波及効果も大いに期待できるモデルとして高く評価された。
本事業は地方の抱える課題を解決する「コンパクトシティ」の実現にあわせて官民一体で地域分散型エネルギーマネージメントを実施した「コンパクト+エネマネ」事業である。小諸市とJA長野厚生連は「コンパクトシティ構想」「小諸市低炭素まちづくり計画」に基づき、市庁舎等と浅間南麓こもろ医療センターを集約区域に新築し、「エネルギーの相互利用」「エネルギーサービス事業の導入・共同選定」を含む「エネルギー利用に関する協定」を締結した。エネルギー利用形態が違う2施設を一体でエネルギーマネージメントすることで熱融通などの効率的な運用を実施している。また、再生可能エネルギーの活用として国内で初めてとなる民間事業者による公共下水管路からの下水熱利用を実現した。全国で老朽化が進む下水道管の再生と下水熱利用料金の設定による行政コストの削減も行い、重要な社会インフラである下水道事業の維持にも貢献している。
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