新エネ大賞-New Energy Award-

平成29年度から令和3年度の受賞者140企業・団体（77案件）にアンケートを行ったところ、86％の皆さまが受賞の効果や反響を実感しています。また、「どのような効果や反響がありましたか」という問いに対しては、広告効果（知名度や信用力等）が向上した89件、マスコミからの取材が増加した34件、従業員の意識が向上した31件、業績が向上した9件なとなっています。

受賞者の主な声

• ・ビジネス拡大に貢献！「受賞後の反響も多くいただき、着実に売り上げを伸ばせています」（製造業者）
• ・会社の信用力がアップ！「金融機関や同業他社より激励と称賛があった」（小売発電事業者）
• ・問合せ、視察、取材が増加！「行政、各種団体、研究機関等の視察が増えた」（熱供給事業者）
• ・地域住民や従業員の意識がアップ！「地域住民の新エネ・環境意識向上につながっている」（自治体）

詳しくは新エネ大賞ホームページをご参照ください。
https://www.nef.or.jp/award/questionnaire/data_h29_r03.html

○募集対象部門は次の通りとします。

下記①、②、③の各部門においては、日本の企業が海外に製品・サービスを提供或いは設備等を導入した事例についても対象とする。

• ① 商品・サービス部門（新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービス商品に係る部門）
• ② 導入活動部門（新エネルギー等の導入活動及び普及啓発活動に係る部門）
• ③ 分散型新エネルギー先進モデル部門（再生可能エネルギーのFIT制度又はFIP制度に依らない発電ビジネスや分散型新エネルギーの先進的取組みに係る部門）
• ④ 地域共生部門（地域に根ざした新エネルギーの導入に係る部門）

各募集対象部門の応募資格は次の通りとします。

なお、一般財団法人省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」との同一年度における重複応募は、できないこととする。

また、「省エネ大賞」及び「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」において、過去に「経済産業大臣賞」、「資源エネルギー庁長官賞」、「中小企業庁長官賞」、「産業技術環境局長賞」を受賞した案件については、重ねて「新エネ大賞」において「経済産業大臣賞」、「資源エネルギー庁長官賞」の候補とすることはありません。

○評価項目は次の通りとします。

厳正、公正なる審査により優秀と認められる応募に対して、下記の賞を授与します。

• ○ 経済産業大臣賞[審査委員会で高い評価を受けた場合]
• ○ 資源エネルギー庁長官賞[審査委員会で高い評価を受けた場合]
• 部門ごとに1件程度
  （審査委員会で特に高い評価を受けた場合）
• ○ 新エネルギー財団会長賞
• ○ 審査委員長特別賞（詳しくは下記をご覧ください）

今回から※1大学発ベンチャーと※2海外活動については、当該活動を奨励する観点から、優先的に表彰する予定です。
※1 大学等の成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーと特にその成長に寄与した大学など。
※2 海外における導入実績や導入活動等が顕著な日本の企業など。

○全体スケジュール（予定）は次の通りです。

○費用負担について

ヒアリング審査並びに表彰式の出席に係る費用等については、自己負担とさせていただきますので予めご了承ください。

新エネルギーの普及促進の一助とするため、受賞者の要請に応じて、新エネ大賞エンブレム（有償とします）を活用できるものとします。新エネ大賞のエンブレムを活用する場合、エンブレムの使い方などについて受賞者からご報告いただきます。

• 経済産業大臣賞 記載例
  
• 資源エネルギー庁長官賞 記載例
  
• 新エネルギー財団会長賞 記載例
  
• 審査委員長特別賞 記載例
  

• 令和５年度「新エネ大賞」応募要領(515KB)

• 「商品・サービス部門」応募申請書(45KB)
• 「導入活動部門」応募申請書(40KB)
• 「分散型新エネルギー先進モデル部門」応募申請書(42KB)
• 「地域共生部門」応募申請書(39KB)

• 応募予定票(75KB)

やむを得ない事情により、申請書の提出が受付期限（令和5年6月30日）以降になる場合には、左記の応募予定票に必要事項を記載の上、6月23日までにe-mail 又はFAXにてご提出ください。1週間までの遅れを許容の範囲とします。

〒170-0013　東京都豊島区東池袋３丁目１３番２号（イムーブル・コジマビル２F）
一般財団法人新エネルギー財団　新エネ大賞事務局　小栗、藤原、窪田
ＴＥＬ：03-6810-0361　ＦＡＸ：03-3982-5101
e-mail：award2023,nef.or.jp