新エネ大賞-New Energy Award-

令和5年度 「新エネ大賞」 の募集開始【募集期間:令和5年5月8日(月)~6月30日(金)】

令和5年度の新エネ大賞の募集は終了しました!

新エネ大賞-New Energy Award-
今年度から、大学発ベンチャーと海外活動に関する案件を特に奨励します。是非ご応募下さい。

令和5年度「新エネ大賞」の募集を開始します。

新エネルギー財団では、平成8年度より新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的として、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、優秀な事例を表彰をする「新エネ大賞」を実施しています。

これまでに292件の優れた案件が表彰され、先導的な事例として新エネルギー等の普及促進に大きな役割を果たしてきました。

政府のカーボンニュートラル政策により再生可能なエネルギーである新エネルギーは主力電源としての発展が期待されています。閣議決定された「GX推進法」では、GX実現に向けた基本方針が示され、「地域と共生した再エネの最大限の導入促進」として再生可能エネルギー導入に資する系統整備のための環境整備や地域と共生した再生可能エネルギー導入のための事業規律強化が掲げられています。

このように再生可能エネルギーの最大限の導入や利活用の拡大が求められているなか、「新エネ大賞」は益々重要な取組みとなってきております。本年度の募集を開始しますので、皆様の積極的なご応募をお待ち致します。

主催 : 一般財団法人新エネルギー財団
後援 : 経済産業省

新エネ大賞の受賞効果について

平成29年度から令和3年度の受賞者140企業・団体(77案件)にアンケートを行ったところ、86%の皆さまが受賞の効果や反響を実感しています。また、「どのような効果や反響がありましたか」という問いに対しては、広告効果(知名度や信用力等)が向上した89件、マスコミからの取材が増加した34件、従業員の意識が向上した31件、業績が向上した9件なとなっています。

アンケート

受賞者の主な声

  • ・ビジネス拡大に貢献!「受賞後の反響も多くいただき、着実に売り上げを伸ばせています」(製造業者)
  • ・会社の信用力がアップ!「金融機関や同業他社より激励と称賛があった」(小売発電事業者)
  • ・問合せ、視察、取材が増加!「行政、各種団体、研究機関等の視察が増えた」(熱供給事業者)
  • ・地域住民や従業員の意識がアップ!「地域住民の新エネ・環境意識向上につながっている」(自治体)

詳しくは新エネ大賞ホームページをご参照ください。
https://www.nef.or.jp/award/questionnaire/data_h29_r03.html

募集対象部門

○募集対象部門は次の通りとします。

下記①、②、③の各部門においては、日本の企業が海外に製品・サービスを提供或いは設備等を導入した事例についても対象とする。

  • ① 商品・サービス部門(新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービス商品に係る部門)
  • ② 導入活動部門(新エネルギー等の導入活動及び普及啓発活動に係る部門)
  • ③ 分散型新エネルギー先進モデル部門(再生可能エネルギーのFIT制度又はFIP制度に依らない発電ビジネスや分散型新エネルギーの先進的取組みに係る部門)
  • ④ 地域共生部門(地域に根ざした新エネルギーの導入に係る部門)

応募資格と評価項目

各募集対象部門の応募資格は次の通りとします。

① 商品・サービス部門

新エネルギー等の先進的・独創的な製品、周辺機器及び関連サービス(ソフトウェアも含む)を開発し又は提供した法人で、市場に導入されていること。(原則として開発段階の案件は、募集対象外とする。)

② 導入活動部門 (普及啓発活動を含む)

新エネルギー等の先進的・独創的な導入事例または、普及啓発活動として、実績のある法人、地方公共団体、非営利団体等であること。(原則として開発段階の案件は、募集対象外とする。)

③ 分散型新エネルギー先進モデル部門

上記①、②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、再生可能エネルギーのFIT制度又はFIP制度に依らない発電ビジネス(電力小売サービス、自家消費型導入、コンサルティングサービス、アグリゲーション等)や分散型新エネルギーの先進的取組みを広く行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。

④ 地域共生部門

上記①、②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、新エネルギーを活用し、地域と密着した地域共生型の発電・熱供給等事業を行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。また、エネルギーの地産地消、地域活性化、レジリエンス向上等に寄与するものであること。
*地域の市町村が事業として関わっていることや市町村の計画に位置付けられていることが望ましいが必須ではない。

なお、一般財団法人省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」との同一年度における重複応募は、できないこととする。

また、「省エネ大賞」及び「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」において、過去に「経済産業大臣賞」、「資源エネルギー庁長官賞」、「中小企業庁長官賞」、「産業技術環境局長賞」を受賞した案件については、重ねて「新エネ大賞」において「経済産業大臣賞」、「資源エネルギー庁長官賞」の候補とすることはありません。

○評価項目は次の通りとします。

部門 評価項目
申請書項目
2.1
申請書項目
2.2
申請書項目
2.3
申請書項目
2.4
申請書項目
3.3
①商品・サービス部門 先進性・独創性 販売実績 将来性 受賞後の広報活動
②導入活動部門 先進性・独創性 利用・活動実績 発展性・将来性 受賞後の広報活動
③分散型エネルギー先進モデル部門 先進性・独創性 販売・利用・活動実績 波及効果・将来性 受賞後の広報活動
④地域共生部門 地域との共生 先進性・独創性 販売・利用・活動実績 事業性・持続性・将来性 受賞後の広報活動

表彰について

厳正、公正なる審査により優秀と認められる応募に対して、下記の賞を授与します。

  • ○ 経済産業大臣賞[審査委員会で高い評価を受けた場合]
  • ○ 資源エネルギー庁長官賞[審査委員会で高い評価を受けた場合]
  • 部門ごとに1件程度
    (審査委員会で特に高い評価を受けた場合)
  • ○ 新エネルギー財団会長賞
  • ○ 審査委員長特別賞(詳しくは下記をご覧ください)

今回から※1大学発ベンチャーと※2海外活動については、当該活動を奨励する観点から、優先的に表彰する予定です。
※1 大学等の成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーと特にその成長に寄与した大学など。
※2 海外における導入実績や導入活動等が顕著な日本の企業など。

全体スケジュールなど

○全体スケジュール(予定)は次の通りです。

① 応募期間 : 令和5年5月8日(月)~6月30日(金)

② ヒアリング審査 : 令和5年9月中旬~9月下旬

書類審査結果により一次選考対象となった応募案件については、申請者に参加していただいてヒアリング審査を実施します。なお、実施方法については別途取り決めます。

③ 現地調査 : 令和5年11月上旬~11月中旬

ヒアリング審査後の検討会により、申請者の現地調査が必要と判断された申請案件は、直接面談での現地調査を実施します。

④ 受賞者への内示 : 令和5年12月下旬

⑤ 表彰式、プレス発表 : 令和6年1月31日

なお、実施方法については別途取り決めます。

全体スケジュールなど

○費用負担について

ヒアリング審査並びに表彰式の出席に係る費用等については、自己負担とさせていただきますので予めご了承ください。

新エネ大賞エンブレム

新エネルギーの普及促進の一助とするため、受賞者の要請に応じて、新エネ大賞エンブレム(有償とします)を活用できるものとします。新エネ大賞のエンブレムを活用する場合、エンブレムの使い方などについて受賞者からご報告いただきます。

  • 経済産業大臣賞 記載例
    経済産業大臣賞記載例
  • 資源エネルギー庁長官賞 記載例
    庁長官賞記載例
  • 新エネルギー財団会長賞 記載例
    新エネルギー財団会長賞記載例
  • 審査委員長特別賞 記載例
    審査委員長特別賞記載例

応募要領

部門別申請書

応募予定票

やむを得ない事情により、申請書の提出が受付期限(令和5年6月30日)以降になる場合には、左記の応募予定票に必要事項を記載の上、6月23日までにe-mail 又はFAXにてご提出ください。1週間までの遅れを許容の範囲とします。

お問い合わせ先、応募申請書提出先

〒170-0013 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号(イムーブル・コジマビル2F)
一般財団法人新エネルギー財団 新エネ大賞事務局 小栗、藤原、窪田
TEL:03-6810-0361 FAX:03-3982-5101
e-mail:award2023,nef.or.jp

新エネ大賞

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エンブレムについて

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