新エネ大賞-New Energy Award-

令和2年度 「新エネ大賞」 の募集開始【募集期間:令和2年5月18日(月)~7月31日(金)】

令和2年度の新エネ大賞の募集は終了しました!

表彰式の日程変更について:

先に案内致しました表彰式とプレス発表の日程の変更について、以下のように決まりました。
開催日 : 2021年1月26日(火)
開催場所 : 日本記者クラブ (日本プレスセンタービル、 10階ホールABC)

募集要領などの変更について:

東京オリンピックの開催延期の影響により、ENEX展の開催期間が変更となりました(2021年1月27~29日 → 2020年12月9~11日)。また、会場のスペースの関係から、新エネ大賞受賞案件の展示を予定しておりました「アワードコーナー」は開設されないことになりました。

これらのことから、新エネ大賞の「応募要領」と「応募申請書」で、上記の変更に係る部分を変更いたしました。また、新エネ大賞の表彰式・プレス発表については、2021年1月27日を予定しておりますが、今後の状況によっては、開催場所も含めて変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。

新エネ大賞-New Energy Award-

「新エネ大賞」の募集を開始します

「新エネ大賞」は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としているものです。「新エネ大賞」では、これまでに239件の優れた案件が表彰され、先導的な事例として新エネルギー等の普及促進に大きな役割を果たしてきました。

「分散型新エネルギー先進モデル部門」と「地域共生部門」とを新設します!

昨年度は、2019年11月以降のFIT買取期間終了を1つの契機としたFIT制度に依らないビジネスモデルの早期実現と確立を目的に「先進的ビジネスモデル部門」を新設し、沢山の応募を戴きました。そこで、今年度は更に一歩進め、分散型新エネルギーの推進を明確に打ち出すために、同部門を「分散型新エネルギー先進モデル部門」と改め募集を行うこととしました。
さらに、北海道胆振東部地震や台風15号など度重なる自然災害を契機として、多様な発電主体による電源の分散化による災害時・緊急時のレジリエンス向上が喫緊の課題となっています。また、地域と密着した再エネ発電事業の実態としては、エネルギーの地産地消や地域循環といった要素を持つ地域共生型のものが各地に生まれつつあります。再エネ発電事業が地域に根ざし、持続的・安定的に営まれていくためには、地域と共生するモデルの導入や普及が重要であるとの観点から「地域共生部門」を新設致しました。
皆様のご応募をお待ちしております。主催 : 一般財団法人新エネルギー財団
後援 : 経済産業省

募集対象部門と評価項目

○募集対象部門は次の通りとし、概ね3年以内に開発・導入・活動開始されたものとします。
(尚、下記①②③の各部門においては、日本の企業が海外に製品・サービスを提供、或いは、設備等を導入した事例についても対象とします。)

  • ① 商品・サービス部門 (新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービス商品に係る部門)
  • ② 導入活動部門 (新エネルギー等の導入活動及び普及啓発活動に係る部門)
  • ③ 分散型新エネルギー先進モデル部門 (再生可能エネルギーのFITに依らない発電ビジネスや、分散型新エネルギーの先進的取組みに係る部門)
  • ④ 地域共生部門(地域に根ざした新エネルギーの導入に係る部門)

○評価項目:「先進性・独創性」、「販売・利用・活動実績」、「波及効果・発展性・将来性」

応募資格

各募集対象部門の応募資格は次の通りとします。
※一般財団法人省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」との重複応募はできませんのでご留意下さい。

① 商品・サービス部門

新エネルギー等の先進的・独創的な製品、周辺機器及び関連サービス商品(ソフトウェアも含む)を開発した法人で、原則として、市場への導入から6ヶ月程度経過していること。
(原則として開発段階の案件は、募集対象外とします。)

② 導入活動部門(普及啓発活動を含む)

新エネルギー等の先進的・独創的な導入事例、または、普及啓発活動として、6ヶ月程度の利用実績のある法人、地方公共団体、非営利団体等であること。
(原則として開発段階の案件は、募集対象外とします。)

③ 分散型新エネルギー先進モデル部門

上記①②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、再生可能エネルギーのFIT制度に依らない発電ビジネス(電力小売サービス、自家消費型導入、コンサルティングサービス等)や分散型新エネルギーの先進的取組みを広域に行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。

④ 地域共生部門

上記①②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、新エネルギーを活用し、地域と密着した、地域共生型の発電・熱供給等事業を行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。また、エネルギーの地産地消、地域活性化、レジリエンス向上等に寄与するものであること。
*地域の市町村が事業として関わっていることや市町村の計画に位置付けられていることが望ましいが必須ではない。

表彰について

厳正、公正なる審査により優秀と認められる応募に対して、下記の賞を授与します。

  • ○ 経済産業大臣賞 (各部門ごとに1件程度)[審査委員会で高い評価を受けた場合]
  • ○ 資源エネルギー庁長官賞 (各部門ごとに1件程度)[審査委員会で高い評価を受けた場合]
  • 審査委員会で高い評価を受けた場合
  • ○ 新エネルギー財団会長賞
  • ○ 審査委員長特別賞

全体スケジュールなど

全体スケジュールは次の通りです。

(1)ヒアリング審査について

書類審査結果により一次選考対象となった応募案件については、申請者に参加していただき、ヒアリング審査を実施します(令和2年9月下旬~10月上旬)。

(2)受賞者への内示

令和2年12月下旬予定

(3)表彰式、プレス発表

令和3年1月26日予定

(4)費用負担について

ヒアリング審査並びに表彰式(開催地は東京となります)の出席に係る費用等については、自己負担とさせていただきますので予めご了承ください。

全体スケジュールなど

新エネ大賞エンブレム

新エネルギーの普及促進の一助とするため、受賞者の要請に応じて、新エネ大賞エンブレム(有償とします)を活用できるものとします。新エネ大賞のエンブレムを活用する場合、エンブレムの使い方などについて受賞者から報告いただきます。

  • 【経済産業大臣賞記載例】
    経済産業大臣賞記載例
  • 【資源エネルギー庁長官賞記載例】
    庁長官賞記載例
  • 【新エネルギー財団会長賞記載例】
    新エネルギー財団会長賞記載例
  • 【審査委員長特別賞記載例】
    審査委員長特別賞記載例

新エネ大賞の受賞効果について

平成28年度から30年度の受賞者52企業・団体(30案件)にアンケートを行ったところ、約80%の皆さまが受賞の効果や反響を実感しています。また、「どのような効果や反響がありましたか」という問いに対しては、「広告効果(知名度や信用力等)が向上した」が36件、「従業員の意識が向上した」などが16件、「マスコミからの取材が増加した」が14件となっています。

アンケート

受賞者の主な声

  • ・会社の信用力がアップ!
  • ・新規ビジネス拡大に貢献!
  • ・視察や取材が増加!
  • ・地域住民や従業員の意識がアップ!

詳しくは新エネ大賞ホームページをご参照ください。
https://www.nef.or.jp/award/questionnaire.html

募集チラシ

応募要領

部門別申請書

応募予定票

申請書の提出が、やむを得ない事情により受付期限(令和2年7月31日)以降になる場合には(1週間程度の遅れを目安とします)、左記の応募予定票に必要事項を記載の上、7月24日(金)までにe-mail またはFAXにてご提出ください。

お問い合わせ先、応募申請書提出先

〒170-0013 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号(イムーブル・コジマビル2F)
一般財団法人新エネルギー財団 新エネ大賞事務局 玉田、小栗、窪田
TEL:03-6810-0361 FAX:03-3982-5101
e-mail:award2020,nef.or.jp

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エンブレムについて

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